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出荷目標は前年比20%アップ! モジュールメーカーの成長戦略とは?

未稼働案件のルール改正や入札対象の拡大、FIT価格14円への大幅減額など、様々な変化が訪れる2019年。太陽光発電業界を牽引する企業の戦略はどうなっていくのだろうか。インリー・グリーンエナジージャパン株式会社代表の山本譲司氏に話を伺った。

セミオフグリッドシステム
リリースに向け準備を進めたい

今年は、買取価格の入札対象が500kW以上に拡大されることによる事業収支条件の悪化や、ID取得の工数増・長期化による事業スピードの低下による日本のPV市場規模の縮小は更に進みます。



しかし、当社は2019年の出荷目標を、昨年より50MW増の300MWに設定しています。昨年リリースした「SHINGLED」シリーズの340W/405Wの高出力製品が非常に好評で、また「PANDA」シリーズの両面パネルも、ソーラーシェアリングや積雪地域など、裏面発電が活きる現場でご採用いただいております。

先月発表された未可動案件に対するルール変更によって、40~32円案件が2020年3月末(特高は9月末)連系へと工事が前倒しとなり、24円、21円案件の施工は後ろ倒しにされております。当社に関しては、他社パネル登録案件の当社パネルへの置き換え特需が発生し、反対に他社への置き換えによる失注分との差し引きは、十分にプラスとなる見通しです。

さらに現在、「セミオフグリッドシステム」のリリースに向けて準備を進めています。平常時はオングリッドで使い、足りなければ買電し、余れば売電する。蓄電池を導入せずに電気自動車の蓄電池をV2Hでつなぐ方式なので、材・工込み250万円ほどで構築でき、10年前後で投資回収できるモデルです。パネル販売にとどまることなく、広く再生可能エネルギーの普及に尽力してまいります。

PROFILE

インリー・グリーンエナジージャパン株式会社
代表取締役

山本譲司氏


文/大根田康介

SOLAR JOURNAL vol.28(2019年冬号)より転載

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