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太陽光パネル、値上がりと納期の遅れが大半の事業者に影響か。アンケートで判明

中国の電力不足の影響を受け、太陽光パネルの値上がりや納期の遅延が発生している。日本PVプランナー協会が11月に実施したアンケートで明らかになった。同協会はアンケート結果を経済産業省や環境省に送付する予定で、補助制度の期限の融通やFIT買取価格などの検討に役立ててほしいとしている。

6割超の事業者が値上がりと回答
納期「3ヶ月以上」も約半数に

12月6日、日本PVプランナー協会が「太陽光パネルの価格高騰と納期遅延に関する緊急調査結果」を公表した。中国の国内で起こっている電力不足による太陽光パネルの価格や納期への影響について、同協会員や業界関係者を対象にWEBでアンケートをとった。調査は11月5日から12月4日に行われ、108件の回答を得たという。

調査結果によると、2020年と比べて太陽光パネルの値上がりが「30%以上」と回答した事業者は34.3%にのぼった。「15%以上」という回答を含めると、65%超に及ぶ。中には「50%以上」と答えた事業者もいたとしている。

納期に関しては、従来は「3ヶ月以内」と答えた事業者が約9割いた一方で、「3ヶ月以上」が46%、「納期の回答が得られない」とする事業者が30%超にのぼった。

石炭火力停止で電力不足の中国
補助金やFITの運開期限にも影響か

太陽光パネルの値上がりと納期遅延の原因とされるのが、中国国内の電力不足だ。中国政府は2060年のカーボンニュートラル実現という目標を掲げている。そのため、2021年にはGDPあたりのエネルギー消費量を前年より3%削減するとしているが、思うようには進捗していない状況だ。

そこで、10月ごろからCO2の削減措置を強化し、電源構成の大半を占める石炭火力発電所の操業を取りやめていった。その結果、電力が足りなくなり、太陽光パネルの生産にも影響が及んだとされている。

補助制度を活用して太陽光発電所を新設する場合、定められた期日までに太陽光パネルを納入しなければならない。FIT制度では、認定日から3年以内に運転を開始しなければ調達価格が維持されない、いわゆる「3年ルール」もある。

今回の調査結果を受け日本PVプランナー協会は、補助制度やFIT制度の適用について、経済産業省や環境省に融通措置などの配慮を求める考えだ。

DATA

一般社団法人 日本PVプランナー協会「太陽光パネルの価格高騰と納期遅延に関する緊急調査結果」


文:山下幸恵(office SOTO)

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