近年、カリフォルニア州は広範囲に被害をもたらす火災に襲われ、大規模な停電の実施を余儀なくされた。山火事の危険度が高いコミュニティのレジリエンスを強化するため、同州は既存の蓄電池用補助金プログラムに特別枠を取り入れた。

新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が出された今、経済への影響が全国的に広がり、その影響は新電力にも届き始めている。今後の社会や再エネ運用に必要なのは、どのような取り組みなのだろうか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による連載コラム第15回。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、太陽光第6回入札が延期される。5月1日に受付開始の予定だったが、「当面の間」延期することが決定した。延期後の受付開始時期は、5月末を目途に検討される予定だ。

日本気象協会は、「余剰電力予測サービス」の第二弾を発表した。“卒FIT世帯”の「電力需要予測」と「余剰電力予測」情報を4月22日から提供している。2019年11月に開始された「太陽光発電出力予測」に続く新サービスだ。

世界では最新ソーラー技術が続々登場。今回ご紹介するのは、イギリス発「バックパック外付け型モジュール」。まさか太陽光パネルだとは思いもしない、そのスタイリッシュなデザインにも注目だ。

FITの抜本的見直しによって、2020年以降のビジネスをどのように構築していくのか。商社「クラニッヒソーラー」取締役のロビン・ゴスマン氏に今後の戦略を聞いた。

FIT抜本見直しによって、低圧太陽光発電に一定程度の自家消費が義務づけられることとなった。経産省の審議会が取りまとめた制度改革委員会案に盛り込まれているのだ。これからは、もうFITによる全量売電は行えない。自家消費トレンドが否が応でも加速する。

FIT激変後の日本市場をどう見ているか。どんな予測をし、どんな戦略を立てているのか。オプティマイザメーカー「アンプトジャパン」日本支社長の近藤茂樹氏に2020年の戦略を聞いた。

2020年4月から始まる持株会社制度による「発送電分離」。適切な電力システム改革は発送電分離で達成されるか？　見えてきた課題をエネルギー政策研究所（ISEP）所長・飯田哲也氏が紐解く。

自然の中に現れる、とても神秘的な建物。ノルウェーにオープンする、世界で初めてのポジティブ・エナジー・ホテル「スヴァルト」だ。