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「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、次々と計画を打ち出す菅内閣。成長戦略の実行計画では、水素や洋上風力発電を含むグリーン成長が柱に据えられた。脱炭素のための技術支援には、２兆円の基金を創設すると明言。過去に類を見ない巨額の支援策だ。

新型コロナウイルス禍による不況から回復する「グリーンリカバリー」をするのならば、日本では洋上風力発電の導入加速がうってつけだ。欧州の洋上風力発電における環境整備にならい、日本でも導入拡大のための準備が進んでいる。

2020年度の洋上風力の「有望区域」が決定した。昨年度と変わらず4地域だが、そのうち3か所が東北。青森県沖は初の選定だ。再エネ海域利用法のプッシュで、洋上風力の早期商業化が目指される。

10月18日、国土交通省は、洋上風力発電設備の基地となる拠点港湾を整備する法律案が閣議決定されたと発表した。資機材を扱う埠頭を長期で貸し付ける制度のほか、コンテナ船舶の寄港促進に向けた項目も含まれる。洋上風力発電の導入促進に向けた法整備が本格化している。

今年3月に、洋上風力発電事業業などを実施する際の一般海域の占用ルールを定める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が閣議決定。国際環境経済研究所（IEEI）理事の松本氏にポイントを聞いた。