蓄電所の設計・制御・市場運用を一体化し「安定運用」と「収益最大化」を追求するTAOKE ENERGY

蓄電所の価値は、運転開始後の運用・制御・市場対応によって形成される。これらをどれだけ連動できるかが、ライフサイクル全体の収益差を生む。TAOKEは「蓄電所資産オペレーター」として、最先端の設備でシステムを構築し、自社開発EMSを中枢として活用、アグリゲーションで電力市場での最大化を追求する。

 

経験の差がもたらす
連系数と安定運用

TAOKE ENERGYが手掛けた系統用蓄電所(一例)

TAOKE(タオケイ)は2022年という早い段階から系統用蓄電所事業に注力し、数多くの案件を通じて経験を積み重ねてきた。同社の強みは、開発から建設、システムインテグレーション、投資、運営、そしてO&Mに至るまで、全プロセスをカバーするワンストップソリューションにある。

その成果は数字にも表れている。同社は今年6月・7月の2ヶ月間だけでも合計7件の系統用蓄電所を仕上げた。6月分の3件はすでに連系済みで、7月分の4件も月内には連系予定だ。年内には累計件、2027年にはさらに30件の連系を計画する。単なる設備販売にとどまらず、蓄電所の「資産価値」を最大化させるオペレーターとしての実績は、業界内でも際立っている。

見えないリスクを
解消する三位一体

なぜ、これほどのスピードと安定性を実現できるのか。その秘訣は、TAOKEならではのSI(システムインテグレーション)、EM(エネルギーマネジメント)、AG(アグリゲーション)の統合体制にある。同社では、これを「三位一体ソリューション」と呼称する。

TAOKEは、蓄電所事業で収益が目減りする要因を3点に整理している。第一に、グローバル仕様の汎用EMSの多くはJEPXや需給調整市場の秒単位ルールに最適化されていない。第二に、機器設備・EMS・アグリゲーターがそれぞれ別会社で担われることが多く、収益悪化やペナルティ発生時に責任の所在地が不明確になる「リスクのブラックボックス化」。

そして第三に、アグリゲーターがSOCなど結果データしか取得できずプロセスデータにアクセスできないため、入札判断が保守的になり生じる「隠れた収益ロス」だ。

蓄電所の運営は、単なるSOC(充電状態)の把握だけでは不十分であり、プロセスデータまで含めてリアルタイムに連携し、市場環境に合わせて制御ロジックを最適化し続ける必要がある。TAOKEのソリューションであれば、SI・EM・AGを同一グループ内で完結させることで、万が一の問題発生時にもグループ内ですぐに連携を図り、迅速に解決へ導くことができる。この「責任の一本化」こそが、事業主の不安を解消し、長期的な収益を守る最大の防波堤となっている。

 

徹底したローカライズ
日本市場への本気度

TAOKEが日本市場を重視する姿勢は、その体制にも表れている。現在、日本国内のチームは80名を超え、東京に加え福岡、大阪にも拠点を構える。また、半年ごとのソフトウェアアップデートや年単位での機器アップデートを継続し、常に市場の変化に追随する姿勢を崩さない。

日本市場で蓄電所事業を長期的に行うには、単なる製品供給ではなく高いサービス水準が不可欠であり、同社は一時的な利益ではなく日本の蓄電所市場の未来を共に作り上げるパートナーでありたいと考えている。ハードウェアの安全性と長寿命化を担保するSI、市場取引で収益を最大化するAG、そしてそれらを結ぶ高度なEM。この三位一体の知が、日本の蓄電所ビジネスを次のフェーズへと引き上げる原動力となるだろう。

 

問い合わせ


TAOKE ENERGY株式会社
〒105-0004 東京都港区新橋6丁目2-1 CIRCLES+新橋6階、7階(受付6階)
TEL:03-6452-8666


取材・文/廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.58(2026年夏号)より転載

sponserd by TAOKE ENERGY株式会社

PICK UP
注目記事
太陽光関連メーカー一覧

RANKING

  1. 1
    分散型パワコンに“20年の安心”を 富士電機が国産メーカーとして出した答え
    分散型パワコンに“20年の安心”を 富士電機が国産メーカーとして出した答え
  2. 2
    【終了】蓄電池ビジネス最前線セミナー|激変する市場変化に合わせた事業戦略の進め方
    【終了】蓄電池ビジネス最前線セミナー|激変する市場変化に合わせた事業戦略の進め方
  3. 3
    2030年を見据えた再エネ市場戦略 ~政策動向と最新技術トレンドを掴む~【第39回PVビジネスセミナー開催レポート】
    2030年を見据えた再エネ市場戦略 ~政策動向と最新技術トレンドを掴む~【第39回PVビジネスセミナー開催レポート】
  4. 4
    再エネ出力制御率、2035年には北海道で37%に拡大、優先給電ルールの見直しで大幅減の見通し
    再エネ出力制御率、2035年には北海道で37%に拡大、優先給電ルールの見直しで大幅減の見通し
  5. 5
    ハンファジャパンが家庭向けサービスを統合 ENERICHが導くトータルエネルギーソリューションの最前線
    ハンファジャパンが家庭向けサービスを統合 ENERICHが導くトータルエネルギーソリューションの最前線

MAGAZINE

vol.58 / ¥0
2026年8月4日発行

PRESS