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「発電事業者」の検索結果

発電事業者に対し、再エネの系統連系コスト負担を新たに求める「発電側課金」の続報だ。脱炭素化のニーズの高まりなどによって、導入を1年後ろ倒しした2024年度を念頭とすることが明らかになった。2022年内を目途に検討が続けられるため、今後の議論にも注目だ。

「発電側課金」、脱炭素宣言などを受け引き続き検討。2022年内に結論の見通し

2030年のエネルギーミックス(電源構成)見直しのため、資源エネルギー庁が発電事業者や業界団体などへのヒアリングを進めている。太陽光発電の関連事業者を対象とした前回に引き続き、3月15日には風力発電を対象にヒアリングが実施された。委員会の参加者の“声”を抜粋して紹介する。

2030年エネルギーミックスのヒアリング始まる。届け! 発電事業者の声(風力発電編)

発電側基本料金に新たな動きだ。1月25日の電力・ガス取引監視等委員会で、発電容量に加え発電電力量へ課金される方向性が明らかになった。FIT・FIP電源を含むすべての電源種別が対象となる新制度の動向に注目したい。

【続報】発電側基本料金、電力量にも課金へ。容量課金とは1対1の比率

電力・ガス取引監視等委員会は2月10日、発電側基本料金の割引対象地域を、一般送配電事業者がどのように通知するかなどについて議論を行った。割引対象エリアを設定し、発電所の新設を送配電網の増強コストの少ない地域へ誘導することは、発電側基本料金の導入意図のひとつとされている。

発電側基本料金、変電所単位で割引エリアを設定! 一般送配電が公開予定

10月18日、国土交通省は、洋上風力発電設備の基地となる拠点港湾を整備する法律案が閣議決定されたと発表した。資機材を扱う埠頭を長期で貸し付ける制度のほか、コンテナ船舶の寄港促進に向けた項目も含まれる。洋上風力発電の導入促進に向けた法整備が本格化している。

国交省、洋上風力導入へ法整備 埠頭の長期貸付や、コンテナ船舶の寄港促進も

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