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農林水産省と国土交通省が、相次いで再生可能エネルギーを後押ししている。農水省は、ソーラーシェアリングの普及に向けて有識者会議を発足し、さまざまな観点から拡大を目指すとした。カーボンニュートラル実現に向けた大きな一歩だ。

ソーラーシェアリングは、FIT認定の抜け穴ではない。「農業×電力」という原点は揺るぎない。農林水産業がスタートさせた、非FIT応援プロジェクト「営農型太陽光発電システムフル活用事業」とは。

5月31日、ソーラーシェアリング推進連盟による設立記念シンポジウムが開催された。直近に農水省による規制緩和の発表もあったせいか、開催告知直後から予想を超える反響で、定員170名がほぼ1週間で満席となったという。当日の盛り上がりをレポートする。

農業を営みながら発電事業を行い、作物の販売収入に売電収入を加えることで農業経営が改善される「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）」。5月15日、農林水産省が、担い手の所得向上や荒廃農地の解消につながる取組みを後押ししていきたいという考えから、制度の見直しと促進策を発表した。