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農水省、ソーラーシェアリング拡大に新たな一歩。国交省も脱炭素に足並み揃え

農林水産省と国土交通省が、相次いで再生可能エネルギーを後押ししている。農水省は、ソーラーシェアリングの普及に向けて有識者会議を発足し、さまざまな観点から拡大を目指すとした。カーボンニュートラル実現に向けた大きな一歩だ。

農水省が有識者会議を立ち上げ
ソーラーシェアリング進展に期待

農林水産省は2月2日、営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の普及に向けて「今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議」を立ち上げ、初会合を開催した。ソーラーシェアリングの拡大を目指し、工学・農学・経営・行政といった複数の観点から検討を進める。

ソーラーシェアリングの新規許可件数は、2013〜2019年度の合計で2,653件。政府は、2018年5月に太陽光発電設備の支柱の基礎部分に必要な「一時転用」の期間を3年間から10年間に延長するなどして、ソーラーシェアリングの推進を図ってきた。(参考『営農型太陽光の農地転用許可が「10年」に延長!|SOLAR JOURNAL』)

今回の有識者会議は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、電力の地産地消によって農業・農村の持続可能性を確保することを目標に掲げている。また、3月10日には第2回有識者会議が行われた。今後、3月中に発表する報告書で方向性を取りまとめるとみられる。

所有者の不明な土地の活用用途に
新たに再エネ発電設備を追加へ

一方で、国土交通省も再生可能エネルギーの導入拡大に向けて動き出した。2月4日、所有者のわからない土地(所有者不明土地)を、地域のために活用することを目的とした「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定したと発表した。

この法案は、所有者不明土地の利用の円滑化や、災害の防止に向けた管理の適正化などを定めたもの。今回、所有者不明土地の地域福利増進事業の対象に、新たに再生可能エネルギー発電設備などの整備に関する事業が追加された。

DATA

農林水産省 今後の望ましい営農型太陽光発電のあり方を検討する有識者会議
国土交通省 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定


文:山下幸恵(office SOTO)

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