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JEPXの異常な高騰の背景にあるのは、日本社会の大きな問題点である。エネルギージャーナリスト北村和也氏が、JEPX高騰について深掘りする緊急コラム第3弾。

緊急コラム第三弾「JEPX高騰がもたらしたもの」

異常な高騰を続けていたJEPXが落ち着きを取り戻してきた。エネルギージャーナリスト北村和也氏が、ここまででわかったこと、これからの課題について、官公庁の資料や委員会での発言を中心に論点を整理する。JEPX高騰について深掘りする緊急コラム第2弾。

緊急コラム第二弾「年末年始のJEPXで何が起きたのか」

今冬のJEPXの取引価格高騰が小売電気事業者に与えた影響は大きい。再発を防ぐため、電力・ガス取引監視等委員会において制度の見直しに関する検討が始まった。参加した委員やオブザーバーからは、情報公開や先渡市場の活用、インバランス料金のあり方についての要望があげられた。

JEPX高騰、再発防止に向け制度見直し始まる。需給曲線の公開は継続の意向

昨年末から高騰が続く日本卸電力取引所(JEPX)。ひと月の電気代が数倍に跳ね上がることなどが懸念され、大きな話題を呼んだ。中には、こうしたニュースでJEPXの存在を知った読者も多いのではないだろうか。JEPXとは何か、取引価格はどのように決まるのかといった仕組みを解説する。

日本唯一の卸電力取引所「JEPX」とは? 取引価格はどう決まる?

日本気候リーダーズ・パートナーシップは11月6日、託送料金の発電側基本料金の在り方についての意見書を資源エネルギー庁に手交したと公表した。発電側基本料金は一部の再エネに対して負担が重くなり、再エネの導入拡大の阻害になる懸念として、適切な制度設計を求めるものだ。

JCLPがエネ庁へ意見書を提出! 「発電側基本料金」による再エネ負担増を懸念

2019年9月3日、大規模太陽光発電設備を対象にした第4回入札の結果が公表された。最低落札価格は1kWh当たり10.50円と、実質的にクリーンエネルギー最安価となったが、次は小規模設備も含めた全面的な卒FITに備えねばならない。環境経営コンサルタントの村沢義久氏による連載コラム第10回。

太陽光発電自立の時 FITからFIPを経て自産自消へ

再エネの導入が進む中、国民負担の増大に対して懸念の声があげられることも多い。導入を促進しつつ負担を抑制するために何が求められるのか。「再生可能エネルギー大量導入時代における政策課題に関する研究会」に委員として出席していた松本真由美氏に話を聞いた。

自家消費市場拡大。コスト低減に遅れを取れば命取り

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