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経済産業省と電力広域的運営推進機関は第7次エネルギー基本計画の公表を受けて、2月に「同時市場のあり方等に関する検討会」を再開した。電力取引市場を大きく変えることになる同時市場の導入に向けて詳細な検討が進められることになるが、課題も多く実現には不透明感が残る。

同時市場導入へ詳細な検討がスタート、課題が多く実現に不透明感も

第7次エネルギー基本計画、いわゆる「エネ基」が2月18日、閣議決定された。「再エネが4~5割、火力が3~4割、原子力は2割程度」というあいまいな電源構成が2040年度の目標となった。

【北村さんコラム】未開発技術に頼る「第7次エネルギー基本計画」の“不確実性”

経済産業省は、第7次エネルギー基本計画案についてのパブリックコメントを実施する。計画案では「再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す」としている。

【経済産業省】第7次エネルギー基本計画案について意見募集

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