10kW以上の太陽光発電設備は、火災保険や地震保険への加入が努力義務化されており、今年7月からは廃棄費用の積立制度も始まる。保険への加入を検討している事業者は、資源エネルギー庁のウェブサイトをチェックしてほしい。

PPAモデルの大手企業への導入が進んでいる。キリンホールディングスは、国内のすべての工場へPPAモデルによる太陽光発電設備を導入すると発表した。同社は、2040年までに使用電力を再生可能エネルギー100％とする目標を掲げている。

経済産業省は、FIT発電所の柵塀・標識の確認を強化する方針だ。地方自治体向けには、認定情報や土砂災害計画区域などを表示できるマップを提供し、不適切な案件の洗い出しに力を入れる。背景には、再生可能エネルギー発電所の事業規律の確保や地域との共生といった課題がある。

2020年度下期に当たる、FIT太陽光第7回入札の結果が公表された。落札価格はもちろんだが、気になるのは落札容量だ。太陽光の入札ではここ最近、容量未達が続いている。入札対象が250kW以上に拡大されて2回目の今回、果たして結果はどうなったのか？

事業用太陽光の未稼働案件について、チェック体制が強化される見通しだ。経産省が10月26日の有識者会議で方向性を示した。これまで適用除外とされてきた２MW以上の大型案件が、今回のフォローアップ措置の新たな対象となる。