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コロナショックを受けた世界はどのように新しいスタートを切るのか？　二つのニュースを取り上げ、今後の経済立て直しと再生可能エネルギーの関係、地域での分散型エネルギーの需要増について語る。エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第17回。

経産省によって「容量市場におけるガイドライン」案がまとめられた。従来の制度では、電気料金の高止まりや、必要な調整電源を確保できないといった問題が長期化する恐れがあるという。そこで最も効率的に持続的に必要な供給力等を確保するため、新たに容量市場制度が創設されたのだ。

国際エネルギー機関（IEA）が全世界の再生可能エネルギーについて、2020年の見通しを発表。20年ぶりの成長鈍化で、新型コロナウイルス・パンデミックによる影響は否めない。これからの再生可能エネルギー施策に、コスト低減にとどまらない戦略的な舵取りを各国に求めた。

太陽光発電協会（JPEA）が、2050年に向けた太陽光の普及に関するビジョンを発表。新たなビジョンでは、再生可能エネルギーへのシフトは想定以上のスピードで進んでいるとし、新型コロナウイルス・パンデミックを新しいエネルギー社会への転換点と位置づけた。

「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体は、5月7日時点で91にのぼる。表明した自治体の人口を合わせると、約6,255万人となり、日本の総人口の過半数に届く勢いだ。それに呼応するように、都道府県単位で再生可能エネルギーへの切り替えを推進する取組みも活発化している。

サステナビリティボンドとは、環境や社会の持続可能性に貢献する事業に用途を限定した債権のこと。これまでは欧州での発行が多かった。昨今、国内企業でも相次いで発行が報じられている。5月13日に東京メトロが発表した、同社初のサステナビリティボンドの使い道とは？

自家消費ソリューションを手掛けるWave Energyが、数あるパワーコンディショナから選んだのは、ファーウェイの製品群だった。一体何が決め手となったのか、同社の本家正雄・取締役副社長に話をうかがった。

2018年度の国内の温室効果ガス総排出量は、5年連続で減少。暖冬の影響もあったものの、省エネや再エネの転換が、確実に功を奏している。国内企業の「CO2フリー電力」への切り替えも目白押しだ。

激変する日本の太陽光マーケット。このほど「日本住宅サービス」から社名を変更し、新たな舵を切ったJHSは、この流れをどのように乗り切るのだろうか。テスラPowerwall認定施工会社でもある同社代表の有𠮷彰英氏に話を聞いた。

太陽光発電所を支える架台の選び方をご紹介する連載第3回目。屋根上太陽光に適した架台とは？　野立て太陽光発電所の適地が減少する中、工場や倉庫、スーパーなど、屋根上を使った自家消費型太陽光発電へと、市場のトレンドが大きくシフトしている。