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水上設置の太陽光設備の保安を盛り込んだ、改正電技解釈が6月から施行。これまで明記されていなかった、アンカーやフロートに求められる性能が盛り込まれた。この改正に先立ち、保安規程の変更を届け出たのは、約45%の設置者だ。昨年の台風15号の教訓を忘れずにいたい。

コロナショックを受けた世界はどのように新しいスタートを切るのか？　「新しい生活様式」が浸透する中、再エネ分野に起きているビジネスチャンスの“波”について、エネルギージャーナリスト・北村和也氏が語る。連載コラム第18回。

PCSメーカーのパイオニアで、全世界190ヶ国・85GW以上の実績を誇るSMA Solar Technology AG。その日本法人 SMAジャパンに2020年4月、新代表取締役に松岡啓介氏が就任した。当面は営業責任者を兼任するという。前代未聞のコロナ禍での着任に際し、どのように采配を振るうのか。今後の営業戦略を聞いた。

新型コロナによる影響で延期とされていた、太陽光第6回の入札スケジュールが決定した。入札募集は10月19日からとなり、約2ヶ月遅れのスタートだ。これまでどおり、年2回の実施は維持された。第6回の非落札者が第7回に参加できるよう、特別な配慮も発表された。

コロナショックを受けた世界はどのように新しいスタートを切るのか？　二つのニュースを取り上げ、今後の経済立て直しと再生可能エネルギーの関係、地域での分散型エネルギーの需要増について語る。エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第17回。

経産省によって「容量市場におけるガイドライン」案がまとめられた。従来の制度では、電気料金の高止まりや、必要な調整電源を確保できないといった問題が長期化する恐れがあるという。そこで最も効率的に持続的に必要な供給力等を確保するため、新たに容量市場制度が創設されたのだ。

国際エネルギー機関（IEA）が全世界の再生可能エネルギーについて、2020年の見通しを発表。20年ぶりの成長鈍化で、新型コロナウイルス・パンデミックによる影響は否めない。これからの再生可能エネルギー施策に、コスト低減にとどまらない戦略的な舵取りを各国に求めた。

太陽光発電協会（JPEA）が、2050年に向けた太陽光の普及に関するビジョンを発表。新たなビジョンでは、再生可能エネルギーへのシフトは想定以上のスピードで進んでいるとし、新型コロナウイルス・パンデミックを新しいエネルギー社会への転換点と位置づけた。

「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体は、5月7日時点で91にのぼる。表明した自治体の人口を合わせると、約6,255万人となり、日本の総人口の過半数に届く勢いだ。それに呼応するように、都道府県単位で再生可能エネルギーへの切り替えを推進する取組みも活発化している。

サステナビリティボンドとは、環境や社会の持続可能性に貢献する事業に用途を限定した債権のこと。これまでは欧州での発行が多かった。昨今、国内企業でも相次いで発行が報じられている。5月13日に東京メトロが発表した、同社初のサステナビリティボンドの使い道とは？