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『エネルギー安全保障』という言葉をみなさんご存じだと思う。自国産のエネルギー源を持たない国が海外の燃料不足や価格変動に脅かされるリスクへの対応を求めるものである。最新の統計なども見ながら、“窮屈で危うい”エネルギー政策からのを転換を促したい。

第7次エネルギー基本計画、いわゆる「エネ基」が2月18日、閣議決定された。「再エネが4～5割、火力が3～4割、原子力は2割程度」というあいまいな電源構成が2040年度の目標となった。

2024年末に第7次エネルギー基本計画の素案が公表された。今回のコラムでは、素案に各所で示され再エネの“不便さの標的”となった太陽光発電を取り上げながら、原発の“本当の実力”について解説する。

エネルギー費の高騰が欧州で始まったのが、2021年の後半、その後日本でも値上げが嵐と吹き荒れ、電気、ガス、ガソリン代の補助が始まった。中でもガソリン補助は2年半になろうとするがさらなる延長が決まった。遅く始まった電気とガスの補助が5月で終わるのに、である。やめたくてもやめられないとささやかれる異例の補助となっている。政府はいったい何がやりたくて、結局、何を失おうとしているのか。一方、アメリカでは別の形でのエネルギー関連の補助が始まり、いい意味で注目を集めている。国内マスコミからも評価最悪の愚策をもう一度見直してみる。

蓄電池の役割が強くクローズアップされ始めている。今回のコラムでは日本だけでなく、導入量が格段に多く、実際の運用実績が目に見えて現れているアメリカ・カリフォルニア州の例などを取り上げ、蓄電池の役割とその実力に触れてみたい。

電力市場の乱高下、エネルギー費そのものの高騰に襲われ、厳しい事業環境が続いた地域新電力であったが、ここに来て経営の持ち直しが顕著なうえ、新規の設立が増えている。新しいブームにも見える状況の中、実は、その設立目的はこれまでとは様変わりがみられる。

カーボンニュートラルの中間目標2030年まで残り数年、必ずしも順調な道筋とは言えない中で、国、自治体、企業のレベルで最終の2050年脱炭素の検討が始まっている。電力の100%脱炭素化にせよ、熱や運送、サプライチェーンでの達成にせよ、単純に再エネを拡充することと100%完全達成することとの差は、計り知れないほど大きい。

嵐のようなエネルギー費高騰が収まり、再エネ拡大への企業などの取り組みが落ち着きを見せてきた。電気代の値上がり対策に汲々（きゅうきゅう）としていた頃と違い、同じ再エネ電力の導入にもしっかりしたコンセプトが加わっている。今回のコラムでは、企業の新しい脱炭素の動向にスポットをあてる。

エネルギー高騰の緊急の対応策としても、2022年から世界で急拡大する太陽光発電、今後も2050年の脱炭素化に向けて最も重要かつ主役のツールとなることがはっきりしてきた。

ドイツの太陽光発電新設の勢いが止まらない。2023年の政府目標9GWを3か月以上前倒しで達成し、暗い材料が続いたドイツのエネルギー情勢で、ひたすら明るいニュースとなっている。今回のコラムでは、最新データに基づくドイツの再エネ電源の現状と今後の課題についても触れる。圧倒的に太陽光発電の割合が高い日本で起きた課題は、追いかけるようにドイツでも発生することになる。再エネ先進国として蘇るドイツの苦闘とその解決策を日本でも参考にしたい。