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エネルギー費の高騰が欧州で始まったのが、2021年の後半、その後日本でも値上げが嵐と吹き荒れ、電気、ガス、ガソリン代の補助が始まった。中でもガソリン補助は2年半になろうとするがさらなる延長が決まった。遅く始まった電気とガスの補助が5月で終わるのに、である。やめたくてもやめられないとささやかれる異例の補助となっている。政府はいったい何がやりたくて、結局、何を失おうとしているのか。一方、アメリカでは別の形でのエネルギー関連の補助が始まり、いい意味で注目を集めている。国内マスコミからも評価最悪の愚策をもう一度見直してみる。

蓄電池の役割が強くクローズアップされ始めている。今回のコラムでは日本だけでなく、導入量が格段に多く、実際の運用実績が目に見えて現れているアメリカ・カリフォルニア州の例などを取り上げ、蓄電池の役割とその実力に触れてみたい。

電力市場の乱高下、エネルギー費そのものの高騰に襲われ、厳しい事業環境が続いた地域新電力であったが、ここに来て経営の持ち直しが顕著なうえ、新規の設立が増えている。新しいブームにも見える状況の中、実は、その設立目的はこれまでとは様変わりがみられる。

カーボンニュートラルの中間目標2030年まで残り数年、必ずしも順調な道筋とは言えない中で、国、自治体、企業のレベルで最終の2050年脱炭素の検討が始まっている。電力の100%脱炭素化にせよ、熱や運送、サプライチェーンでの達成にせよ、単純に再エネを拡充することと100%完全達成することとの差は、計り知れないほど大きい。

嵐のようなエネルギー費高騰が収まり、再エネ拡大への企業などの取り組みが落ち着きを見せてきた。電気代の値上がり対策に汲々（きゅうきゅう）としていた頃と違い、同じ再エネ電力の導入にもしっかりしたコンセプトが加わっている。今回のコラムでは、企業の新しい脱炭素の動向にスポットをあてる。

エネルギー高騰の緊急の対応策としても、2022年から世界で急拡大する太陽光発電、今後も2050年の脱炭素化に向けて最も重要かつ主役のツールとなることがはっきりしてきた。

ドイツの太陽光発電新設の勢いが止まらない。2023年の政府目標9GWを3か月以上前倒しで達成し、暗い材料が続いたドイツのエネルギー情勢で、ひたすら明るいニュースとなっている。今回のコラムでは、最新データに基づくドイツの再エネ電源の現状と今後の課題についても触れる。圧倒的に太陽光発電の割合が高い日本で起きた課題は、追いかけるようにドイツでも発生することになる。再エネ先進国として蘇るドイツの苦闘とその解決策を日本でも参考にしたい。

120分でまるわかり！ＰＰＡモデルの専門家が直接指導いたします。新規事業として再エネビジネスを検討している企業におススメのオンライン勉強会。2回目のテーマは「ＰＰＡモデル 新規参入の基礎知識」です。

ロシアのウクライナ侵略をきっかけに、世界中でエネルギー問題を考え直す風潮が高まっている。日本も例外ではなく、原発の長期運転や新設の方針が決定されたが、国内での意思統一ができているとは言い難い。日本のエネルギー問題を長期的に見通す、エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第43回。

11月1日、脱炭素先行地域に新たに20地域が加えられることが発表された。二回目となる今回の選定では、2022年4月26日に発表された第一回の選定と比べ、基準が変更されていると北村氏は言う。今後、各地域の活性化にとって重要な役割を持つ脱炭素先行地域について紐解く。エネルギージャーナリスト・北村和也氏の連載コラム第42回。