これまで様々な新電力会社を見てきたが、今回はその中でも面白い成り立ちの地域新電力を紹介する。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第7回（前編）。

地域内・地域間の連携により自治体を活性化させるには、地域電力はもちろん「サポート企業の存在」も重要になる。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第6回（後編）。

エネルギーの地産地消と地域活性化を加速させるには、「地域・自治体新電力」「地域発電事業者」「自治体」が協力することが重要だ。今回は、その中でも鍵を握る「情報リンクと企業のサポート」に着目する。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第6回（前編）。

2016年4月の電力小売全面自由化以降、参入企業が増加している。その中で日本の「地域新電力」はどうあるべきか？　再エネの過去、現在、そして未来をエネルギージャーナリスト・北村和也氏が読み解く。

千葉商科大学は、11月13日、2020年度までに「自然エネルギー100％大学」を目指すことを表明。実現すれば、日本の大学としては初。世界的な自然エネルギー関連のイニシアチブにも登録された千葉商科大学の取り組みが見据えるのは、地域に根ざした発電事業だ。

高齢化と過疎化が進む、石川県白山市。そこで地熱による地域活性化が模索され、地元の企業や商工会などが中心となって「白山市地域地熱資源開発調査検討協議会」が立ち上がった。経済産業省の補助事業として地熱資源開発の可能性が探られている。

「農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業」とは？　地域資源に精通した農林漁業者による再生可能エネルギー事業の実施、市町村の関与した地域主体の小売電気事業者の設立を通して、地域活性化を促すのを目的としている。