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2018年度の国内の温室効果ガス総排出量は、5年連続で減少。暖冬の影響もあったものの、省エネや再エネの転換が、確実に功を奏している。国内企業の「CO2フリー電力」への切り替えも目白押しだ。

2019年は、COP25の開催や異常気象の被害により、“気候変動の1年”になったといえる。2020年、再エネの潮流はより大きくなるだろう。重たい腰を上げ始めた日本に比べ、再エネ先進国の状況はどうなのか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第13回（後編）。

2019年は、COP25の開催や異常気象の被害により、“気候変動の1年”になったといえる。2020年、再エネの潮流はより大きくなるだろう。重たい腰を上げ始めた日本に比べ、再エネ先進国の状況はどうなのか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第13回（前編）。

AmazonとGlobal Optimismは、現地時間の9月19日、2040年までにCO2排出実質ゼロとする「気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）」に共同調印した。世界初となる今回の調印。Amazonの具体策とは?