7月初旬、にわかに石炭火力にスポットが当たった。政府は、非効率石炭火力を「2030年に向けてフェードアウトを確かなものにする新たな規制的措置」を導入する考えだ。第1回目の議論では、さまざまな意見が飛び交った。

新型コロナからの経済回復に向け、経産省が方向性を明らかにした。欧州で先行する“グリーンリカバリー”を取り入れ「新たな日常」への適応を目指す。強調されたのは、非効率石炭火力のフェードアウト。待ったなしの課題が山積みだ。

「Business Ambition for 1.5℃」をご存知だろうか？世界の気候変動対策で、存在感を増しつつある国際的なキャンペーンだ。国内企業も相次いで賛同を発表している。次のグローバルスタンダードは「Business Ambition for 1.5℃」かもしれない。

2018年度の国内の温室効果ガス総排出量は、5年連続で減少。暖冬の影響もあったものの、省エネや再エネの転換が、確実に功を奏している。国内企業の「CO2フリー電力」への切り替えも目白押しだ。

2019年は、COP25の開催や異常気象の被害により、“気候変動の1年”になったといえる。2020年、再エネの潮流はより大きくなるだろう。重たい腰を上げ始めた日本に比べ、再エネ先進国の状況はどうなのか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第13回（後編）。

2019年は、COP25の開催や異常気象の被害により、“気候変動の1年”になったといえる。2020年、再エネの潮流はより大きくなるだろう。重たい腰を上げ始めた日本に比べ、再エネ先進国の状況はどうなのか。エネルギージャーナリスト・北村和也氏による好評の連載コラム第13回（前編）。

AmazonとGlobal Optimismは、現地時間の9月19日、2040年までにCO2排出実質ゼロとする「気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）」に共同調印した。世界初となる今回の調印。Amazonの具体策とは?