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仙台市は、新築建築物への太陽光発電の設置義務化を検討している。今年3月に市の検討部会で中小規模と大規模の建築物を対象にした制度案が示された。実施されると、東北の自治体では初めてとなる。

世界の主流は、CO2排出量の削減から再エネを増やすことに移行。日本もCOP28の誓約に賛同しているが、再エネの拡大を牽引する太陽光の導入目標はあまりにも低い状況だ。その突破口が、民間企業の自助努力によるPPAだと、環境エネルギー政策研究所 所長の飯田哲也氏が語る。

世界中でカーボンニュートラルや脱炭素化への動きが活発化。日本勢は後れをとったと見られていたが、リーフを50万台以上生産した実績を持つ日産は、EV生産のエコシステムを構築する新ビジョン「EV36Zero」を公開。大規模な投資と雇用拡大に動き出すとともに、新世代のクロスオーバーEVの生産も発表。

世界中の国々がハイブリッド車を含むエンジン搭載車の販売禁止を打ち出してきた。多くの先進国が2030年までに内燃機関車の販売を禁止する方針。特に温暖化に敏感な北欧はCO2排出量にこだわり、ゼロエミッションのEVを優遇する戦略をとっている。スウェーデンに本拠を置くボルボも方針を打ち出した。

自動車の普及により、地球の環境は大きく変化した。その問題を解決すべく、ヨーロッパ各国は2021年にCO2排出量規制を強化するとされている。イギリス・ロンドンでの排ガス規制の取り組みに注目しよう。

バイデン新政権が誕生し、温暖化懐疑派であるトランプ前大統領によって後退してしまった米国の環境政策の復活、進展が期待されている。新大統領は、温室効果ガス排出量のネットゼロを目標に、クリーンエネルギーへの投資拡大に意欲的である。

菅首相は、2030年の温室効果ガスの削減目標を2013年と比べ46％とすることを決めた。パリ協定から6年経ち、これまでの26％減という目標から20ポイント引き上げた。世界各国と足並みを揃え、脱炭素化社会をリードしたい考えだ。

家庭からでるCO2排出量は、日本全体の約15%を占める。東北電力が、家庭のCO2排出を減らすために新たなプロジェクトを行っている。環境保全を経営の重要課題に据える同社の取り組みとは？

7月初旬、にわかに石炭火力にスポットが当たった。政府は、非効率石炭火力を「2030年に向けてフェードアウトを確かなものにする新たな規制的措置」を導入する考えだ。第1回目の議論では、さまざまな意見が飛び交った。

新型コロナからの経済回復に向け、経産省が方向性を明らかにした。欧州で先行する“グリーンリカバリー”を取り入れ「新たな日常」への適応を目指す。強調されたのは、非効率石炭火力のフェードアウト。待ったなしの課題が山積みだ。