経済産業省は3月19日、2024年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買取価格と賦課金単価を公表した。10kW以上の事業用太陽光発電の屋根設置については、11.5円/kWhとして前年度より0.5円引き下げた。

欧米で先行してきたコーポレートPPAは、すでに日本でも活況を呈してきている。遠くない時期に国内の再エネ発電のスタイルのメインとなることは確実である。すでにブレイク段階にある“PPA事業の肝”についてまとめる。

2024年、固定価格買取制度に頼らない「nonFIT時代」が本格的に到来します。新たな時代に収益の最大化を実現するには、どのような取り組みが必要なのか？いま注目のコーポレートPPAの先進事例や、国内外で開発された最新テクノロジー、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを紹介します。

120分でまるわかり！再エネビジネスの専門家が直接指導いたします。新規事業としてコーポレートPPAを検討しているEPC事業者様・需要家様、異業種からの参入を目指す事業者様におススメのオンライン勉強会。今回のテーマは「中小規模でも始められる！コーポレートPPAの活用術」です。

ドイツの太陽光発電新設の勢いが止まらない。2023年の政府目標9GWを3か月以上前倒しで達成し、暗い材料が続いたドイツのエネルギー情勢で、ひたすら明るいニュースとなっている。今回のコラムでは、最新データに基づくドイツの再エネ電源の現状と今後の課題についても触れる。圧倒的に太陽光発電の割合が高い日本で起きた課題は、追いかけるようにドイツでも発生することになる。再エネ先進国として蘇るドイツの苦闘とその解決策を日本でも参考にしたい。

全国知事会は、「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」をとりまとめた。系統連系時の工事費負担金への支援や系統用蓄電池への支援拡充、FITで導入された既存の再エネ設備への併設型蓄電池への支援などを要望している。

42円の売電価格が10円以下に急落――卒FITファミリーが直面する厳しい現実です。一方で、設置済みの太陽光発電設備を活かして、これまで以上に“お得”な暮らしを手に入れる方法もあります。ご家族の笑顔がまぶしい、 島根県のお宅を訪問しました。

太陽光発電産業界にとって、今後の事業展開を左右する重要な道標「第6次エネルギー基本計画」。太陽光発電協会（JPEA）は、具体的な方針に業界の声を反映させてきた。JPEAの代表理事と事務局長に、今後の取り組みや所管を伺った。

Looopが、FIP制度のリスクを取り除き、高値かつ長期に固定価格で買い取る新サービスを発表した。4月からのFIP制度では、発電事業者自身が市場価格の変動リスクを受け、発電量の高度なシミュレーションも必須だ。こうしたリスクや義務をLooopが代行する。

FITの施行から丸10年を迎える2022年、ついにFIP制度が開始される。自家消費やPPAなどのFITに頼らない太陽光ビジネスが、さらなる飛躍を見せるだろう。いま押さえておきたい注目のキーワードをまとめた。