資源エネルギー庁によると、日本の再エネ導入量は世界第6位。この7年間で約3倍という世界トップクラスのスピードで増加している。2022年度に導入が予定されているFIP制度では、発電事業者の投資インセンティブを高める効果が期待されている。対象をどう定めるかなど、踏み込んだ検討が始まった。

2012年のFIT（固定価格買取制度）施行によって爆発的に普及した太陽光発電所。その多くが、固定価格による売電を目的としています。FIT導入から丸8年が経ったいま、売電だけを目的としない太陽光発電の使い方が、徐々に広まってきています。

新型コロナによる影響で延期とされていた、太陽光第6回の入札スケジュールが決定した。入札募集は10月19日からとなり、約2ヶ月遅れのスタートだ。これまでどおり、年2回の実施は維持された。第6回の非落札者が第7回に参加できるよう、特別な配慮も発表された。

伊藤忠は3月4日、VPP Japanとの資本連携を強化し、2020年4月から「次世代エネルギービジネス部」を新設すると発表した。両社は2019年3月から資本業務提携契約を締結している。新たなビジネスのキーワードは、「オフグリッド電力供給サービス」だ。

2月25日、電気事業法や再エネ特措法を含む「エネルギー供給強靭化法案」が閣議決定された。FIP制度の創設や、送配電事業のライセンス制導入など、大幅な改正が目白押しだ。再エネの主力電源化へ、いよいよ大きく舵が切られた。

FITの次の制度として「FIP」が議論され、具体的な導入案も出てきている。アフターFITの世界はどうなるのだろうか？ エネルギージャーナリストの北村和也氏が、再エネ業界の先を読む好評連載コラム第10回。

FIT買取期間が終わっても、屋根の上の太陽光パネルは発電を続けている。卒FITを迎えるユーザーがまずしなければならないのは、発電した電力の新しい売り先を探すことだ。主要各社の買取メニューが出揃ったが、価格はもちろん、サービス内容も千差万別。最適なプランをセレクトしよう。