製品・サービス

太陽光発電のプロ集団・エコ革 「ANDPAD」で顧客満足度をアップ!

非FIT発電事業を中心に、大手企業との協業・提携を続々と進めているエコ革。ANDPADの導入によって、どのように業務を効率化し、顧客満足度を高めているのか。その秘訣を探った。

資料や情報の共有手段を統一
完成図書のデジタル化にトライ

2013年に栃木県佐野市で創業したエコ革。近年は、需要家のニーズを受けて、非FIT発電所の開発にシフトしている。低圧から特別高圧まで数多くの発電所を開発し、メンテナンスも行う。「長期にわたり信頼され支持される企業となる」という経営目標のもと、全社員で西日本豪雨などの災害復興のボランティア活動にも取り組む。こうした実績や企業姿勢が信頼を集め、大手企業との協業・提携が進んでいる。

発電所を引き渡した後も、自社でしっかりとメンテナンスを行い、運営に伴走する。顧客の手厚いサポートにも定評がある(左写真)。エコ革が施工した特別高圧の太陽光発電所。発電する電気は、数千世帯が1年間に使用する電力量に相当する。脱炭素化社会の実現に貢献している(右写真)。

エコ革では、ひと月に約100件の案件を同時進行することもある。業務効率化にあたって、約6年前にクラウド型の建設プロジェクト管理サービスANDPADを導入した。同社統括本部長の尾島伸氏は、「ANDPAD導入の効果を最も感じるのは、資料を共有する場面です」と話す。従来、各人が異なるツールを使って図面などの資料を共有していたため、多くの時間を費やしていた。「現在は、関係する社内・社外のメンバー全員がANDPADを利用しています。そのため、個別に行っていたやりとりを一本化でき、タイムリーに資料を共有できるようになりました」と笑顔を見せる。

協力会社が現場から施工状況を報告する際にも、ANDPADが役立っているという。「現地で撮った写真をアップロードすれば、すぐに全員で共有できるので、遠隔での管理がしやすくなりました」と尾島氏。多くの案件を同時進行する際には、情報の伝達ミスが致命的なエラーに発展することもあるが、「ANDPADでは、案件ごとのやりとりの記録がすべて残るので、過去の状況も振り返って確認することができます。これによって、情報の伝達ミスを防ぎ、施工品質の向上に役立っています」と手応えを語る。

「エコ革」流!
ANDPAD活用術

さらに、デジタルトランスフォーメーション(DX)の観点から、完成図書のデジタル化にも着手している。「ANDPADを通じて、完成図書を迅速に送付できるようになり、ペーパーレス化と顧客満足度アップにつながっています」と、業務効率化の次なるステップを見据えている。

エコ革は今後、ソーラーシェアリングや系統用蓄電池といった新事業にも力を注ぐ考えだ。「これまでの実績を評価していただき、取引先から新たなEPC業務を依頼されることも増えてきました。ANDPADを活用しながら業務効率化を追求して、さらなる事業拡大を目指します」と尾島氏は前を向く。

 

PROFILE

問い合わせ


株式会社アンドパッド
東京オフィス:東京都千代田区神田練塀町300 住友不動産秋葉原駅前ビル8階
TEL:03-6831-4551


取材・文:山下幸恵(office SOTO)
写真:松尾夏樹

SOLAR JOURNAL vol.51(2024年秋号)より転載

Sponsored by 株式会社アンドパッド

関連記事

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 10kW未満の住宅用・事業用太陽光発電の屋根設置 10月から買い取り価格を大幅に引き上げ...
  2. 【参加受付中!】2025年4月22日(火)「第33回PVビジネスセミナー」
  3. 同時市場導入へ詳細な検討がスタート、課題が多く実現に不透明感も
  4. 中国産の黒鉛電極に「反ダンピング課税」暫定適用、調査期間を3ヶ月延長...
  5. 【インタビュー】AIKO SOLAR 躍進の秘密に迫る! 日本人CTOが挑んだこととは?...
  6. HUAWEI 新型蓄電システム、3機種を一挙公開 産業用・住宅用ともに「安全性」を徹底追求...
  7. 第7次エネルギー基本計画を閣議決定 太陽光の比率を 23~29%程度に変更...
  8. 青森県再エネ共生税・共生条例が県議会で可決、ゾーニングと課税を組み合わせた都道府県条例は全国初 ...
  9. 【FIPの進化形】時代はFIP移行+蓄電池へ! 新たなビジネスモデルを探る《FIP転》...
  10. 【2025年度の新制度①】早期連系追加対策・初期投資支援・省エネ基準適合義務化を徹底解説...
広告お問い合わせ 太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.52 | ¥0
2025/1/31発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ