国際エネルギー機関が発表！ 2019年新設の再エネ発電容量の見通しとは
国際エネルギー機関（IEA）は、2019年に世界で新設される再生可能エネルギー発電容量は前年比12%増の約200GWとの見通しを発表した。このうち太陽光発電シス…
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IIJデータセンターにテスラ製蓄電池導入 マルチユースを想定
インターネットイニシアティブは10月21日、自社の白井データセンターキャンパスにテスラ製リチウムイオン蓄電池「Powerpack」を導入したと発表した。11月1…
ロンジ・ソーラーが、最先端次世代モジュールを開発！ シングリング技術でPERCセルを革新
単結晶シリコンでPV市場を牽引するLONGi Solar（ロンジ・ソーラー）が、まったく新しいPERCセルモジュールを発売する。短冊状にカットされた見たこともな…
トラストバンク 卒FIT電力メニューで地域へ寄付 返礼品ありプランも
9月19日、トラストバンクは、卒FITの家庭用太陽光を中心とした発電設備の余剰電力を売電や地域へ寄付できるサービス「ふるさとエネルギーチョイス えねちょ」を開始…
NTTグループ、日産とEVを活用したV2B実証の結果を発表
NTT西日本、NTTスマイルエナジー、日産自動車の3社が発表した「EVを活用したV2Bによるエネルギーコスト削減トライアル」の結果。EVの普及や充電の高速化によ…
AmazonとGlobal Optimism、2040年までにCO2排出実質ゼロへ 世界初
AmazonとGlobal Optimismは、現地時間の9月19日、2040年までにCO2排出実質ゼロとする「気候変動対策に関する誓約（The Climate…
経産省、再エネ主力電源化に向け「FIP」の制度設計を開始
9月19日、経済産業省が新しく設置した「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」の第1回会合が開催された。固定価格買取制度の抜本見直しに向け、「FIP制度…
地域の価値を上げるために本当に必要なことは？ 「RE Action」に参加する意味
「地方創生」や「地域活性化」といった言葉を掲げるだけでは、地域を変えることはできない。では、地域の価値を上げるために、本当に必要なことはいったい何だろうか。エネ…
自治体の電力入札 大手「取戻し」大半、価格重視のあり方が問われる
パワーシフト運営委員会の「自治体の電力調達の状況に関する調査」報告書によれば、多くの自治体の本庁舎への電力供給が、大手電力に戻りつつあるという。一方で今年8月、…
【続報】第2回「電気保安ワーキングG」点数制と外部承認の見直し検討
10月16日、経済産業省は第2回目「電気保安人材・技術ワーキンググループ」を開催した。議題は、持続的な電気保安体制の構築と災害時における電気保安人材をめぐる対応…
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