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全国初! 鳥取県と熊本県が「RE Action」のアンバサダーに就任

鳥取県は1月6日、「再エネ100宣言RE Action」の取組みを応援するアンバサダーに就任したと発表した。就任日は2019年12月6日で、熊本県も同日付で就任し、両県は都道府県として全国初のアンバサダーとなった。いよいよ中小企業や自治体にも、100%再エネ化の波が押し寄せている。

鳥取県と熊本県が同日に就任
京都市や横浜市もアンバサダーが加盟

鳥取県は、温室効果ガスの削減に力を入れており、県内の再エネ発電量は「民生用電力を賄える水準まで」達しているという。環境配慮型の経営や脱炭素への期待の高まりを受け、「再エネ100宣言RE Action」に賛同し、アンバサダーに就任した。

同日にアンバサダーに就任した熊本県は、12月4日の県議会において、蒲島郁夫知事が2050年度までに「CO2排出実質ゼロ」を目指すと宣言したばかりだ。

「再エネ100宣言RE Action」のアンバサダーは、省庁・都道府県・政令指定都市を対象としている。活動内容は、応援者としてのRE ActionのPR等だ。鳥取県と熊本県の他に、外務省、環境省、京都市、さいたま市、浜松市、横浜市が就任している。




再エネへの転換はもはや文化!?
RE Actionに48者に

「再エネ100宣言RE Action」とは、企業や自治体、教育・医療機関等の団体が、使用する電気を100%再エネとすることにコミットし、再エネ利用を促進する新たな枠組みだ。グリーン購入ネットワーク、イクレイ日本、公益財団法人地球環境戦略研究機関、日本気候リーダーズパートナーシップによって、2019年10月に設立された。(記事『新たな再エネ100宣言の枠組み”RE Action”発足!』参照)


同じ趣旨の取組みとして、国際イニシアチブ「RE100」があるが、こちらは国内外で認知度が高く、電力消費量が大きい(10GWh/年以上)多国籍企業を対象としている。そのため、中小企業や地方自治体、医療法人などは対象から外れてしまう。

RE100の対象企業のほかにも、再エネへのシフトを目指す事業者は多く、現在、RE Actionの参加団体数は48者、総従業員数は約2.9万人、総消費電力量は約331GWhとなっている。(2020年1月21日現在)

DATA

鳥取県
熊本県




文/山下幸恵(office SOTO)

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