低圧系統用蓄電池事業構想から開発、運用まで。再エネ事業初心者にも『伴走者』としてサポートするREPエージェント
2026.09.08
2023年に創業した、再生可能エネルギーコンサルティング企業の株式会社REPエージェントが2026年5月から新たなサービスを開始した。主に蓄電池導入のための斡旋・コーディネートをトータルパッケージで行うものである。同社創業までの歩みを振り返りながら、新たなサービスの強みについて代表の大沼保人氏に語ってもらった。
1.太陽光業界歴30年の知見を総導入 再エネの困りごとを解決する
2.企画・設計・施工・設備の最適解を 当事者の立場で提案
3.低圧系統用蓄電池導入、販売とサポートに注力 些細なことにも対応
4.自力の情報収集自体がリスクの可能性も プロと一緒に、安心の事業設計を実現する。
太陽光業界歴30年の知見を総導入
再エネの困りごとを解決する

REPエージェントの代表、大沼保人氏
REPエージェントは、再生可能エネルギーの導入斡旋からBCP対策まで、企業の環境エネルギー戦略をトータルでサポートする環境エネルギーコンサルティング企業である。代表取締役社長の大沼保人氏が「すべての生命の調和と共生を願い、再生可能エネルギーの普及促進を図り、地球環境保全に貢献する」を経営理念に掲げ、2023年12月に創業した。
1997年、大沼氏は株式会社京セラソーラーコーポレーション(現・京セラ株式会社)に第一期生として入社。太陽光業界でのキャリアを開始した。前年に日本初の太陽電池製品が発売され、同社では戸建て住宅用(3〜4kW規模)の設置普及をするべく、販売ネットワークの構築から始まり、大沼氏もゼロから販路の開拓に励んだ。それから30年にわたり業界の黎明期を渡り歩いてきた。その後、ハンファジャパン株式会社に在籍し、PPAなど新しいビジネス形態にも携わった。2021年に同社を退職後、自家消費・PPA案件の営業代行業務に従事し、2023年に現在の会社を設立した。
扱う商品は主に太陽光発電システムと系統用蓄電システムが中心になるが、顧客は個人、法人問わずあらゆる対応が可能で、再生可能エネルギー業の酸いも甘いも噛み締めてきたといえるだろう。

資料を用いて、蓄電池事業についてわかりやすく語ってくれた。(撮影:筆者)
企画・設計・施工・設備の最適解を
当事者の立場で提案
REPエージェントは自社で有形商品を持たない。発電所の企画・設計・施工・設備などの事業提案から完成まで、スピーディーに成し遂げるため、事業コーディネートと最適なサービスの提案、実施サポートという、無形商品を扱う。発電所を運転開始するためには、土地の確保、スクリーニング、EPC、OMが必要となる。しかし企業によってはその工程の一部にしか知見がない場合もある。自社で一貫して推進できずに困っている事業者の声を掬い上げ、不足する知識を補ったり、業者の選定や紹介を行ったりするほか、運転開始と運転開始後の運用サポートまで行う。
大沼氏は土地のオーナーやEPC事業者、OM業者の選定など、それぞれの立場に立って、あらゆる選定のサポートをすることを大切にしている。というのも、大沼氏は、お客様の課題はそれぞれに違うのに、事業者側は同じ商品、同じサービスを事業者側の都合で提案することに違和感を覚えていたからだ。大沼氏は「本当に顧客のためになるのは、その人たちが必要としている商品やサービスを届けることである」と話しており、メーカーに属していない立場だからこそ、顧客の課題解決に即した商品・サービスを提案できることが真の強みと言えるだろう。
大沼氏が描くイメージは依頼者に伴走しつつ、最終的には依頼者が自立して事業を展開できることを理想としている。そのためにはただサービスを提供するのではなく、ノウハウや知見を吸収し、実践してもらうことが必要と考える。依頼者と受託者が共にチーム編成してREPエージェントが先導していく体制だ。

事業を展開する際に何を重視するべきかも指南する。(資料提供:REPエージェント)
低圧系統用蓄電池導入、販売とサポートに注力
些細なことにも対応
様々なサービスがある中で、現在は主に低圧系統用蓄電池導入、販売とサポート等のサービスを提供している。2026年5月から同サービスを開始し、8月時点で7社に伴走中である。主にEPC企業や不動産企業からの相談があり、求められることはそれぞれ異なる。不動産会社においては、知見が無いため、どの様な土地を探して良いか判らない。同社は土地探しのノウハウを指南し、自らスクリーニングを実施し事業を開始した。不動産会社から提供される情報をもとに数千件の土地情報から候補地を精査し、AIも活用した独自のスクリーニングノウハウを構築した。スクリーニング通過後は系統への事前申し込みを行い、系統負担金を確認した上で事業性を判断している。
事業化には最低1MWの規模が必要だが、例えば事業用地が狭小でEPC設置の数が限られるため前述の条件を満たせないケースもある。その場合1社では利益確保が困難なため、複数社のコンソーシアムを組成し、運営を開始している。これまで業界を通じて構築してきたネットワークがある点が強みとして生きている。

土地スクリーニングのプロセス(資料提供:REPエージェント)
自力の情報収集自体がリスクの可能性も
プロと一緒に、安心の事業設計を実現する。
現在は主に再生可能エネルギーに知見があり、一定のリソースが不足している事業者への伴走がメインになっている。しかし「何から始めればいいのかわからない」「どこに相談すればいいのかわからない」「誰と連携すればいいのかわからない」「事業パートナーを探している」といったゼロからスタートしてみたい事業者も歓迎だ。
自力で情報を収集し取捨選択することは非常に難しい。ましてや、知見のない事業者にとっては、自力の情報収集自体がリスクを高めることもある。しかしREPエージェントはその道の専門家だ。難解な点は専門家にお任せすることで、依頼者は意思決定にのみ集中できる。相談事は必ず事業に紐づくものである必要はない。「まずは『こんなこと聞いて良いのか?』というような些細な困りごと、疑問からでも相談をお待ちしている。」と語ってくれた。
問い合わせ

株式会社REPエージェント
〒164-0001
東京都中野区中野4−10−2中野セントラルパークサウス2F
E-mail:info@rep-agent.jp
取材・文:ソーラージャーナル編集部
Sponsored by 株式会社REPエージェント
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