8月末、令和5（2023）年度予算の概算要求が各省から出揃った。経産省と環境省は、カーボンニュートラル実現に向けて予算の増額を要求している。各省の概算要求の重点施策から、太陽光に関するポイントを紹介する。

GoodWeは、PVシステムの”頭脳”である パワコン専門のメーカーだ。発電所のシステム全体を監視し、効率化することはもちろん、近年は住宅用太陽光モジュールや蓄電池など、幅広いソリューションを展開する。

東北電力が、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを推進する取り組みをスタートした。特別会員として参画する「PV CYCLE JAPAN」の一環で、廃パネルの効率的な収集や二次市場の開拓などに取り組む考えを示した。

環境価値には現在、非化石証書・Jクレジット・グリーン電力証書の3種類の制度がある。しかし、それぞれの特徴が少しずつ異なることから、混乱を招きやすいのではと懸念される。そこで、今回は3種類の環境価値の違いについてわかりやすく解説する。

太陽光発電の新たな導入加速策として、東京都が打ち出した「設置義務化」に注目が集まっている。東京都環境審議会で検討が進められており、5月24日に方針が取りまとめられた。脱炭素社会の実現に向けて、全国の自治体への波及効果も期待される同施策のポイントを整理する。

自社電力の最エネ化だけでなく、取引先に対しても脱炭素を求める動きが強まっている。再エネ電力の調達は、もはや大企業だけの課題ではない。その課題解決に向けて、コーポレートPPAが有力な手段になるという。「RE100」をはじめ企業の取り組みに詳しい、自然エネルギー財団の石田雅也氏に聞いた。

長引くコロナ禍の下、ロシアのウクライナ侵攻は、世界のPV市場に何をもたらすのか。そして、日本への影響は──。5月27日に開催した本誌主催「PVビジネスセミナー」において、大きな関心を集めた資源総合システム・貝塚泉氏の講演より、内容を抜粋してお届けする。

太陽光など再エネ発電設備を新設する“追加性”が重視される中、需要家とのコミットメントに基づく「UDAモデル」が注目されている。経産省は、来年度の概算要求にもUDAモデルによる補助事業を計上した。

日本でも2020年代に入ってから、脱炭素経営を目指す企業が相次いでコーポレートPPAを締結しはじめている。すでにオンサイトPPAは全国各地で多数にのぼる。オフサイトPPAも公表されているものだけで昨年までに約15社、今年はすでに20社以上（推計）の需要家が契約を結んでいる。需要家の業種は、流通・製造・不動産・金融・ITサービスなど多岐にわたる。

脱炭素は、宣言から確実な実施が求められる時代に移った。前回のコラムでは、再エネ拡大に好影響が期待される地方金融機関による再エネ発電会社の設立を取り上げた。政府の脱炭素ロードマップや脱炭素先行地域の要件などで繰り返される“地域主導の脱炭素”は、決して単なるお題目ではなく、確実で現実的なソリューションとして、今後、さらに注目されることになる。今回のコラムでは、地銀の発電事業のフォローに加えて、他の実例として相模原市でのバイオガスプロジェクトを紹介したい。