ヨーロッパのエネルギー費高騰がやや落ち着いてきた。最大の課題だった、天然ガスの貯蔵率がほぼフルになって、価格も現状では大きく下がっている。また、ロシア産の天然ガスからの脱却は電力にも影響し、大きな値上がりやドイツの脱原発の先延ばしまで呼んだ。今回は、ロシアのウクライナ侵略で大きく揺れ動いた2022年の欧州エネルギーの現状を簡単にまとめるともに、日本への影響を考えてみたい。

今回のセミナーでは押さえておきたい２つのニーズをクローズアップ。1つ目は太陽光パネル設置義務化などの取り組みによる「家庭需要」。そしてNon-Fit自家消費案件の盛り上がりなどの「地域需要」です。今回も専門家をゲストに招き、新制度や業界トレンドの解説も交え、注目すべきビジネスチャンスについて考えます。

全国各地で再生可能エネルギーの導入が進むなか、太陽光パネルの新たな適地を探す取り組みが進められている。今年11月、大阪府と長野県の農業用ため池にメガソーラーを設置するプロジェクトが相次いで公表された。障害物が少ない水上で効率的に電気を発生するとともに、事業者がため池の維持管理を行い、農業用水の安定確保を目指す取り組みが注目を集めている。

東京都は11月18日、住宅など新築建物への太陽光パネル設置義務化に向けた事業者への支援策を発表した。300億円規模の関連予算案と条例改正案を12月の都議会定例会に提出し、制度の円滑な施行を目指す。国内の一部自治体が設置義務化を進めるなか、大手住宅メーカーが太陽光パネルを載せた住宅などを次々に発売している。

経済産業省は10月3日の総合資源エネルギー調査会作業部会で、脱炭素や電力の安定供給を進めるため、新たに創設する制度内容の詳細を明らかにした。脱炭素電源の容量を長期にわたって確保する制度であることから、「長期脱炭素電源オークション」と名付けられた。

経産省など4省は7月、地域と共生した再エネを促すための提言案を合同で発表した。法令の違反案件にはFIT売電収入の交付を保留するほか、認定にあたっては地域への事前説明会の開催などを義務付ける案を盛り込んだ。

築50年を超えた鉄筋コンクリートのビルを、新築同然に再生する建築手法「リファイニング」。マイナス資産をプラス資産に変えるその取り組みにおいて、いま蓄電システムが、さらなる資産価値向上と地域貢献の柱になろうとしている。10月27日、前日に竣工したばかりの建物を訪ねた。

去年11月の銀行法等改正をうけて、全国各地の地方銀行が再エネ事業に参入している。八十二銀行（長野市）は10月、再エネ電力を開発する子会社を設立した。北陸銀行（富山市）は、来年夏頃に専用のメガソーラーから地銀としては国内最大規模の電力供給を開始する方針。両行は新たな分野に参入し、地域経済の持続的な発展と脱炭素化の推進を目指す。

脱炭素化の要請が高まり、太陽光をはじめ再生可能エネルギーの導入が急がれている。しかし、発電所の開発にあたって適地の選定に苦慮する事業者も多いと聞く。果たして、日本にはどれくらいの再エネの導入ポテンシャルがあるのか？ 環境省の資料から読み解く。

環境省は11月1日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域に先駆けて進める「脱炭素先行地域」として17道府県20地域を新たに選定した。今年4月の1回目と合わせ、29道府県の計46地域となった。同省はそれぞれの地域の特色に合わせた取り組みを後押しすることで、脱炭素化を加速させたいとしている。