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【2024年太陽光ビジネス】再エネは「長期安定電源」になる! 事業環境の整備に必須のリパワリング

太陽光発電事業を長期安定的に継続するためには、どのような事業環境の整備が必要なのだろうか。「再投資」「事業集約」という2つのキーワードから、事業の持続可能性を高めるヒントを探る。

<目次>
1. 焦点は再投資と事業集約 適切なリパワリングが基盤に
2. 持続可能性を高めるキーワード

 

焦点は再投資と事業集約
適切なリパワリングが基盤に

「2050年カーボンニュートラルを実現するには、再生可能エネルギーの大量導入が必要だ」。そうしたミッションが掲げられる一方で、大規模な太陽光発電所に適した開発用地が減っているなどの課題もある。

経済産業省・資源エネルギー庁は、太陽光発電の大量導入と長期安定的な事業継続を図るには、事業環境の整備が不可欠だとして、既設の太陽光発電への再投資や小規模な設備の集約を促進する考えだ。再投資や事業集約の際、投融資が円滑に行われるようにすることや、小規模な発電所を事業集約する新たなプレーヤーの創出や育成を含めた基盤整備などを挙げている。

新たな事業環境の整備にあたって注目されているのが、適切なリパワリングだ。資源エネルギー庁が発電事業者や金融機関などを対象に行ったヒアリングによると、「集約後に適切にリパワリング(増設など)を行うことが重要」「(事業集約は)短期的なリターンは低いが、長期的にはビジネスになり得る」といった意見が挙がったという。

今後は、多様なビジネスの創出に論点が移るとみられ、検討の動向を注視していきたい。

持続可能性を高める
キーワード

KEYWORD 1
再投資・追加投資

需要家の間で再エネ調達のニーズが高まっていることもあり、土地の確保や系統への接続が完了している既存の発電所への再投資や追加投資が加速するとみられる。

KEYWORD 2
低圧事業用電源の集約化

集約後の適切なリパワリングが重要!
主に、小規模な発電所をまとめてアセットマネジメントする方法と、小売電気事業者などが再エネ電気をアグリゲートする方法があり、新しいビジネスとして期待されている。


文:山下幸恵(office SOTO)

SOLAR JOURNAL vol.48(2024年冬号)より転載

4月23日(火)に開催する「第29回PVビジネスセミナー」では、2024年度の国の政策動向や、PPA・蓄電池を活用した新たなビジネスモデルのほか、長期脱炭素電源オークションの仕組みや今後の展望について講演します。


2024年、再エネの新規開発スキームは、固定価格買取制度に頼らないオフサイトPPAが主流になりつつあります。今回は2024年度の国の政策動向や、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを徹底解説します。また、今年1月にスタートした長期脱炭素電源オークションの仕組みや今後の展望、東京都が取り組む事業者向け再エネ導入事業を紹介します。

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