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環境省は3月31日、脱炭素技術などによる工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）補助金の公募を開始した。省CO2型システムへの改修支援事業とDX型CO2削減対策実行支援事業の2つの事業を公募する。公募期間は6月16日まで。

【補助金】環境省　工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）の公募開始

太陽光発電設備の金具・架台のメーカーに端を発する動力は、全国で展開するEPC（設計・調達・施工）事業で培ったノウハウをもとに、独自開発の製品を生み出している。メーカーと施工という車の両輪で強みを発揮する同社の事業展望に迫る。

架台メーカーとEPCの顔を持つ動力。販売から施工まで一気通貫

エクソルは同社従来製品と比較して光の反射を約90％カットし、住宅密集地や市街地でも安心なフルブラックデザインの「低反射（防眩・ぼうげん）太陽光パネル」を発売した。

住宅密集地や北面などの屋根にも検討可能。エクソルの低反射（防眩）太陽光パネルが登場！

第7次エネルギー基本計画が公表され、「再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する」と明記するとともに、2040年度の電源構成において再エネは4～5割、なかでも太陽光については「22～29％」に増大する目標が掲げられている。2025年度からスタートする新制度を中心に、今後の事業環境に大きな変化を与えるだろう太陽光関連施策を紹介する。

【2025年度の新制度②】適格事業者の認定と支援・非FIT非化石証書の直接取引拡大など

経済産業省と電力広域的運営推進機関は第７次エネルギー基本計画の公表を受けて、２月に「同時市場のあり方等に関する検討会」を再開した。電力取引市場を大きく変えることになる同時市場の導入に向けて詳細な検討が進められることになるが、課題も多く実現には不透明感が残る。

同時市場導入へ詳細な検討がスタート、課題が多く実現に不透明感も

中国から「黒鉛電極」が不当に安い価格で輸入され、国内産業が損害を受けたとされる問題で、経済産業省と財務省は3月28日、不当廉売関税の課税に関する調査期間を3ヶ月延長して今年7月23日までとすると発表した。

中国産の黒鉛電極に「反ダンピング課税」暫定適用、調査期間を３ヶ月延長

経済産業省は3月21日、2025年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買い取り価格と賦課金単価を公表した。10kW未満の住宅用・事業用太陽光発電の屋根設置については、今年10月から初期投資支援スキームが導入され、期限付きで買い取り価格が大幅に引き上げられる。

10kW未満の住宅用・事業用太陽光発電の屋根設置　10月から買い取り価格を大幅に引き上げ

青森県が提案していた「自然・地域と再エネとの共生に関する条例」（共生条例）と「自然・地域と再エネとの共生税条例」（税条例）が3月24日の県議会本会議で可決された。都道府県レベルでゾーニングと課税を組み合わせた条例は全国初となる。

青森県再エネ共生税・共生条例が県議会で可決、ゾーニングと課税を組み合わせた都道府県条例は全国初　

「エネルギー基本計画」を追い風に、PV事業環境が変わる！　第7次エネルギー基本計画が公表され、太陽光発電導入拡大の必要性が改めて示された。目標を実現すべく、いま様々な導入促進策が動き出そうとしている。2025年度からスタートする新制度を中心に、今後の事業環境に大きな変化を与えるだろう太陽光関連施策を紹介する。