「気候非常事態宣言」は、気候変動対策を優先するという世界に向けた意思表示だ。11月20日、日本もこの「気候非常事態宣言」を衆参両議院で可決した。2050年の脱炭素社会実現に向け、一歩を踏み出した。

IEAが、2020年の再エネ導入量の見込みを発表。５月の見通しから一転し、198GWの新規導入で過去の記録を塗り替えると予測した。前回から18％もの上方修正だ。パンデミックの影響を乗り越えた再エネは、2025年には「石炭に代わり世界最大の発電源となる」。

低圧FITの自家消費要件の免除など制度上の後押しもある中、ソーラーシェアリングを実践する方々が全国で増えています。そこで、ソーラーシェアリングの導入をご検討中の皆様に向けて、「全国ソーラーシェアリング サミット」がオンラインで開催されます！

容量市場の初の落札結果は、ほぼ上限価格の1万4,137円/kW。監視等委員会では「売り惜しみ」「価格のつり上げ」といった問題行為はなかったと報告された。しかし、破格の落札結果によって、小売電気事業者は莫大な容量拠出金を背負うことになる。

「雑草対策には防草シートが最適」。そう判断する発電所オーナーが増えている。1ヵ所敷いたら、2ヵ所目の発電所にも敷かずにはいられなくなるという。ただし、防草シートもピンキリだ。しっかりした製品を、きっちりと施工・メンテナンスしなくては、大きな効果は得られない。違いは、どこにあるのか？

アフターコロナの太陽光市場はどうなるのか、また世界の動向は？　日本市場について、アフターコロナの予測と期待、戦略について、世界で蓄電システムの経験を積み重ねているサングロウに話を聞いた。

太陽光の導入量が鈍化し、FIT入札では容量未達が続いている。JPEAは太陽光発電の持続的成長が「危機的な状況にある」とし、経産省に提言を行った。FIT応札量の増加のための方策や、FIP制度の対象区分についての具体的な提案だ。

新型コロナウイルスの影響にとどまらず、太陽光市場は大きく変わっている。日本市場について、アフターコロナの予測や今後の戦略について、中国メーカーのジンコソーラーに話を聞いた。

事業用太陽光の第６回入札の結果が11月6日、発表された。入札対象が250kW以上に拡大されて初めての入札だ。価格は前回よりkWh当たり1円以上下がったものの 、落札容量は募集容量の半分にも満たなかった。

いま、どんな電気を使っていますか――。　人と地球にやさしい電気？ それとも、温暖化や環境破壊につながりかねない電気でしょうか？　電気に色は付いていないけれど、電気にはいろんな意味がつまっています。電気を選ぶことは、明日の社会のあり方や地球の未来を選ぶこと。コンセントの向こう側に想いを馳せてみませんか？