自家消費市場拡大。コスト低減に遅れを取れば命取り

2017/11/14

転換期を迎えた
太陽光発電

太陽光発電をめぐる環境は転換期を迎えています。FIT開始後、太陽光発電が数年のうちに急拡大したことに、最近は消費者の間にも不満が募り、「太陽光導入の総論賛成、各論反対」という人が増えていることも課題です。地域共生の問題も各地で生じています。山を切り拓き太陽光パネルを設置したところで豪雨による土砂崩れ事故が発生したり、用地分割による発電所設置（現在は禁止）により電柱が数メートルおきに立てられたことに景観が破壊されたと地域住民が反対運動を起こす事例も起きています。

こうした問題を解決する方策の一つとして、自家消費市場を拡大することがあります。太陽光と蓄電地、HEMSなどを導入したビジネスモデルへのインセンティブを強化する必要があります。

政府はエネルギーミックスを進める中、2030年には全電源のうち、再エネ比率を22〜24％、そのうち太陽光を7％程度にする目標を掲げていますが、2030年度より早く目標を達成する期待があります。7％の達成を目途に、太陽光はドイツのように、FITから市場に直接販売し、その価格に一定のプレミアムを付けるFIP（市場プレミアム制度）に移行を進めていくことも検討すべきと思っています。

今後、太陽光発電の大量導入によって増大する賦課金を抑えつつ、自家消費市場を拡大する必要がある。そのためには、低い買取価格でも安定的に利益を生み出せるよう、システムコストの低減が求められているといえるだろう。

プロフィール

東京大学　教養学部　客員准教授

松本 真由美氏

報道番組の取材活動やニュースキャスターを経て、現在は東京大学教養学部での教育活動を行う一方、講演や執筆など幅広く活動中。NPO法人・国際環境経済研究所（IEEI）理事。

取材・文／大根田康介

SOLAR JOURNAL vol.23（2017年秋号）より転載