JPEA「初期費用の低減は、官民一体で」再エネ主力電源へ

自立した電源としての責任

新しい『エネルギー基本計画』において、再生可能エネルギーは主力電源と位置づけられることになりました。私どもにとって、これは喜ばしいことですが、同時に、しっかりと自立して責任を果たしていかなければならないと肝に銘じているところです。

太陽光発電を自立した主力電源とするためには、「系統制約の克服」と「コスト競争力の向上」が不可欠です。

系統制約については、国もようやく本腰を入れはじめましたが、再エネ大量導入を進めるというのなら、一刻も早く解消していかなければならないでしょう。送電線空き容量問題への対応として、以前からJPEAが要望していたコネクト＆マネージの導入が図られることになりましたが、私どもは今後とも積極的な提言を行い、課題解決に取り組んでいく所存です。

コスト競争力の
さらなる向上に向けて

コストに関しては、着実に下がり続けてはいますが、国際的にみればまだまだ高いと言わざるを得ません。コスト競争力を高めるためには、まずは初期費用の低減が課題となります。燃料費がいらない太陽光発電においては、太陽光パネル・パワコン・その他設備費・工事費・ソフトコストなど、初期費用が総コストの大半を占めているからです。

ちなみに、IRENA（国際再生可能エネルギー機関）の調査によると、日本の太陽光パネルの値段はドイツの1.2倍、許認可手続きや設計費等のソフトコストはドイツの3.1倍となっています。

初期費用の低減に向けては、官民一体となった取り組みが欠かせません。JPEAとしては、その取り組みを、①競争の促進 ②市場規模の維持・拡大 ③技術革新 ④事業モデルのイノベーションという4つのカテゴリーに整理（表参照）し、業界としての役割を果たすべく尽力しているところです。

初期費用の低減に向けた取り組み