経済活性化と電気代削減を同時に実現する”コミュニティ・ソーラー”とは

2018/11/26

太陽光発電システムの価格は大きく低下してきたものの、 持ち家がない、まとまった資金がないなど、導入に苦しむ電力需要者はまだまだ多い。しかし、地産地消型のコミュニティ・ソーラーなら、誰でも太陽光の恩恵を得ることが可能だ。

太陽光の恩恵を地域で共有
全員参加の地産地消システム

太陽光発電システムを導入した住宅・非住宅用電力需要者が2010年から10倍にも増加し、その数は累積200万システムにもなる米国。しかし、米国の50％から75％の住宅・非住宅用電力需要者は、太陽光発電には大変興味があるが、システムを導入できる資金がない、アパートに住んでいる、などの理由で太陽光発電システムを導入できないそうだ。その問題を解決してくれるのが、「コミュニティ・ソーラー」。コミュニティ・ソーラーは、地域に設置された太陽光発電システムを住宅・非住宅用電力需要者で共有する、つまり、全ての電力消費者が太陽光の恩恵を受けられる、全員参加型の地産地消システムである。

コミュニティ・ソーラーの仕組みは、電力会社、地方自治体、またはプロジェクトディベロッパー等が太陽光発電所を地域の配電用変電所に近く、日照の良い、広い敷地に開発・設置し、そして運営する。地域の電力消費者は、コミュニティ・ソーラーのシステムを太陽光パネル単位（kW）で購入（$／kW）、または一部の発電量を月々購買（$／kWh）し、システムの一部を所有することができる。参加者はさらに電気代削減もできる。この重要なメカニズムは「バーチャル・ネットメータリング（VNM）」と呼ばれる課金システムで、コミュニティ・ソーラー参加者が、自宅から離れたコミュニティ・ソーラーで発電された電力を、あたかも自分の屋根で発電しているかのように、自宅の電力消費量を相殺できる。ちなみに、コミュニティ・ソーラーで発電された全ての電力は、地域の電力会社に送られるので、コミュニティ・ソーラーと電力消費者の間で実際には電気は動かない、「バーチャル」な取引となっている。

具体的に、月々300kWh分の発電量をコミュニティ・ソーラーから購買している家庭の電力消費量が500kWhだった場合、その家庭の電気料金の支払いは、消費量から発電量を引いた200kWh分となり、もし消費量が発電量を下回った場合、その違いは次の月に繰越される。ちなみに、コミュニティ・ソーラーは「自産自消」を促す政策なので、基本的に契約できる発電量は家庭の消費量と同等、またはそれ以下と設定されている。

様々なメリットが魅力に
8年弱でシェア1.6％増

参加者にとって、太陽光の恩恵が得られ、システムの修理・メンテナンスなどに煩わされないというメリットがある他に、システムサイズが大型化することにより、従来の屋根置きより導入コストが低く、ロケーションの選択を含みシステムデザインが最適化できるので、発電量も屋根置きより多いという運営的なメリットもある。さらに、電力需要のある配電網に接続されるので、大規模太陽光発電所（メガソーラー）のような送電線接続する時間・コストがかからない。

文／モベヤン・ジュンコ

SOLAR JOURNAL vol.27（2018年秋号）より転載