大手電力会社の「卒FIT」対応は？　転機の2019年を前に第一報が続々！

2018/12/10

FIT制度による余剰電力買取期間終了の家庭が出始める2019年11月まで、1年を切った。卒FIT家庭向けの電力買取プランについて、大手電力会社10社のうち7社が、スタンスを明らかにしている。「買取継続」を基本路線にしながらも、独自の方向性を打ち出しているところもある。

「買取継続」明言は現在7社
東京電力は子会社が先行発表

家庭用太陽光発電の固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間が、2019年11月から順次終了する、通称「2019年問題」。期間終了後の「卒FIT」家庭の余剰電力を巡って、さまざまな企業が市場へと参入してきている。

各エリアごとの電力会社もまた、卒FIT家庭向けの電力購入について、続々と第一報を出してきつつある。12月7日現在の状況をまとめた。

各電力会社の発表をもとに編集部作成

大手電力会社10社のうち、現時点で「買取継続」を表明しているのは、表の通り7社。いずれも、買取価格をはじめとする詳細については、来年4～6月頃を目途に発表予定としている。

このうち、中部電力は「これからデンキ」という名称を既に発表。さらに、イオンやデンソーなどの大手企業と提携し、複数の新サービスを開始するという。

また、東北電力も「ツナガルでんき」という名称を明らかにしている。

一方、東京電力はまだ買取継続の意思を明確化してはいないものの、グループ傘下の新電力「TRENDE」社が先行して、伊藤忠商事などと共に蓄電システム向け電力料金プランを発表。これは「電力買取」ではないが、卒FIT家庭を狙ったものだ。

大手電力会社10社は、どのような買取価格を提示してくるのだろうか。それによって、今後の市場の展開が大きく変わってくる。要注目だ。