編集部からのお知らせ

大手電力会社の「卒FIT」対応は? 転機の2019年を前に第一報が続々!

FIT制度による余剰電力買取期間終了の家庭が出始める2019年11月まで、1年を切った。卒FIT家庭向けの電力買取プランについて、大手電力会社10社のうち7社が、スタンスを明らかにしている。「買取継続」を基本路線にしながらも、独自の方向性を打ち出しているところもある。

「買取継続」明言は現在7社
東京電力は子会社が先行発表

家庭用太陽光発電の固定価格買取制度(FIT制度)の買取期間が、2019年11月から順次終了する、通称「2019年問題」。期間終了後の「卒FIT」家庭の余剰電力を巡って、さまざまな企業が市場へと参入してきている。

各エリアごとの電力会社もまた、卒FIT家庭向けの電力購入について、続々と第一報を出してきつつある。12月7日現在の状況をまとめた。


各電力会社の発表をもとに編集部作成

大手電力会社10社のうち、現時点で「買取継続」を表明しているのは、表の通り7社。いずれも、買取価格をはじめとする詳細については、来年4~6月頃を目途に発表予定としている。

このうち、中部電力は「これからデンキ」という名称を既に発表。さらに、イオンやデンソーなどの大手企業と提携し、複数の新サービスを開始するという。

また、東北電力も「ツナガルでんき」という名称を明らかにしている。

一方、東京電力はまだ買取継続の意思を明確化してはいないものの、グループ傘下の新電力「TRENDE」社が先行して、伊藤忠商事などと共に蓄電システム向け電力料金プランを発表。これは「電力買取」ではないが、卒FIT家庭を狙ったものだ。

関連記事:「2019年問題」商機に! 伊藤忠がAI活用の次世代蓄電システムを発表

大手電力会社10社は、どのような買取価格を提示してくるのだろうか。それによって、今後の市場の展開が大きく変わってくる。要注目だ。

関連記事

2021/03/25 | 編集部からのお知らせ

緊急コラム第一弾「JEPX高騰の問題点と対応策」

太陽光関連メーカー一覧

アクセスランキング

  1. 【 参加受付中!】2024年4月23日(火)「第29回PVビジネスセミナー」~ 市場動向/PPA・蓄電池の最適化モデル ~...
  2. 東京都の2024年度系統用蓄電池導入事業 特高5件、高圧6件を採択予定
  3. 【受付中】5/28火 ケーブル盗難のリアルを知るための「太陽光のリスク管理」セミナー開催...
  4. 太陽光パネルの増設・更新を促進! 2024年度にルール見直し
  5. 経産省、新電力ビジネスの経過措置「部分供給」の見直し案 オフサイトPPAへの影響は?...
  6. 太陽光発電所 銅線ケーブルの盗難被害が相次ぐ 銅の価格上昇が背景に
  7. 市場運用者・広域機関に聞く、長期脱炭素電源オークションが目指すものとは?...
  8. 脱原発完遂のドイツの電源構成、どうなるエネルギー費の再高騰リスク?
  9. グリッドコードとは? 太陽光発電事業者も知っておくべき系統運用の新ルール...
  10. 【2024年太陽光ビジネス】再エネは「長期安定電源」になる! 事業環境の整備に必須のリパワリング...
太陽光業界最新ニュース

フリーマガジン

「SOLAR JOURNAL」

vol.48 | ¥0
2024/01/31発行

お詫びと訂正

ソーラー電話帳 SOLAR JOURNAL メディアパートナーズ