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FIT太陽光第4回入札結果公表! 最低価格は「10円台」

低炭素投資促進機構は9月3日、固定価格買取制度に基づく、太陽光第4回入札の結果を公表した。対象は出力500kW以上の太陽光発電設備だ。募集容量300MW、上限価格非公表として行った入札の結果は?

最低価格は昨年度から4円減
募集容量を下回る応札

出力500kW以上の太陽光発電設備を対象に、募集容量300MW、上限価格非公表として行った太陽光第4回目の入札。9月3日、低炭素投資促進機構が公表した入札結果は以下の通り。

開札後に公表された上限価格は、14.00円/kWh。応札件数71件、応札容量266,191.8kWに対し、落札は63件、195,883.4kWと、募集容量を下回った。最高落札価格は、株式会社TMCの13.99 円/kWh、最低落札価格はPV-Nippon1株式会社の10.50 円/kWhで、平均落札価格は12.98 円/kWh。

2018年12月18日に実施された、第3回入札の最低落札価格は14.25円/kWhであったため、大幅な値下がりといえる。ただし、昨年度までは2,000kW以上の太陽光発電設備が対象であり、対象が500kW以上に拡大された今回の入札と単純な比較はできない。



次回の募集容量は、今回の応札容量が募集容量を下回った場合、その下回った容量分を450MWから差し引いた容量とすることが、調達価格等算定委員会で今年1月に決定されている。450MWとは、昨年度の上期と下期の入札量の比(第2回入札量197MW:第3回入札量307MW≒2:3)をもとに算出されたもの。2019年度下期の太陽光第5回入札の募集容量は、今回の応札量195.8834MWと300MWの差を、450MWから減じた416.1918MWとなる。

改正FIT法による入札導入
「国民負担の軽減」効果は?

この入札は、2017年4月の改正FIT法により、調達価格について入札を行うことが国民負担の軽減につながる際、入札対象の電源区分等を指定して実施されるものだ。現在は太陽光発電とバイオマス発電が入札の対象となっている。

2017年11月に初めて行われた太陽光第1回の入札では、出力2,000kW以上が対象で落札件数は9件だった。3年目となる今年は、対象が広がって応札者も増え、落札価格は下がったため、国民負担の軽減効果はあったとする見方が強い。



バイオマス発電のうち入札の対象となるのは、出力10,000kW以上の一般木材等と液体燃料によるバイオマス発電設備。第1回目の昨年度の入札では、いずれも上限価格20.60円/kWhだった。しかし、一般木材では落札者が出たものの、期限までに保証金が納付されず落札取り消しとなった。液体燃料では上限価格を下回る応札がなく、不調に終わっている。

今年度下期には太陽光第5回目と、昨年に続き2回目となるバイオマスの入札が予定されており、注目を集めそうだ。

DATA

低炭素促進機構
調達価格等算定委員会


文/山下幸恵

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