中国トップ企業に聞いた！ 3つの質問で考えるアフターコロナの太陽光ビジネス【インリー・グリーンエナジー編】

日本市場について、アフターコロナの予測と、
FITからFIPへの移行に対する期待と戦略
について教えてください。

太陽光発電活用の原理原則は需給一体型発電所であり、セミオフグリッド、PPA（オンサイト/ オフサイト）モデルの確立にフォーカスします。

アフターコロナには、人口の都市部への一極集中から地方部への分散化が進むことで、それと同期して電力需要が分散化することは、集約型と相性の悪い太陽光発電にとっては追い風になることは間違いないと考えます。

世界市場について、
現在盛り上がりを見せているのは、
どの国・地域でしょうか？

私達インリー・グリーンエナジーとしては、2019年の中国国内での出荷量が1.3GWと全体の出荷量1.9GWの70%を超えています。中国国内のFIT単価（補助金額）は下落しておりますが、それを上回る太陽光設置コストの下落が、需要を後押しし続けています。

自家消費市場が日本において
今後成長するためのポイントは何でしょうか？

まだまだ、既存の系統網を前提とした集約型電源の枠組みのなかでのFITを前提とした太陽光発電の枠を出ていません。災害時の自立電源、化石燃料依存からのエネルギー自給、長期的な経済性とCO2フリーという分散型電源としての太陽光発電の4つの価値を需要家へ訴求することと、PPA/PPSを媒体とした需給マッチングおよび、PPAファイナンスの普及がポイントとなります。

SOLAR JOURNAL vol.34（2020年夏号）より転載