【JPEAインタビュー】脱炭素化への最重要電源。太陽光の一層の導入拡大に向けて

太陽光発電 新たな幕開け

PROFILE

一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）
代表理事

山口 悟郎氏

1956年 京都セラミック株式会社（現 京セラ株式会社）入社。半導体部品営業等に従事し、半導体部品事業本部長等を歴任。2013年より代表取締役社長兼執行役員社長、2017年より代表取締役会長（現在）。2021年6月JPEA代表理事に就任。

年頭所感

昨年は、業界にとってエポックメイキングな年でありました。4月の気候変動サミットで表明された「2030年温室効果ガス削減目標（NDC）46％削減」、加えて、10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画での「再エネ最優先の取り組み、地域共生・国民負担抑制を図りながら最大限導入」との言及は、エネルギー政策の大きな転換点となるものといえます。

そして、その後開催されたCOP26を経て、太陽光発電の導入拡大が脱炭素化推進への重要な手立てと再認識され、当協会としても大きな責任を感じています。

さて、第6次エネルギー基本計画は、我々太陽光発電産業界にとっては、今後の事業展開を左右する大変重要な道標であります。当協会としましては、エネルギー基本計画を実現するための課題と取り組み内容を纏めたポジションペーパーを昨年9月末に公表しております。

その中で、2030年125GWの導入実現に向けた取り組みとして「カテゴリー別の普及拡大策」、「地域共生・共創」、「コストダウン」の3つを掲げ、業界を代表し当協会がコミットして発信し、その実現のため、国に対して9つの要望を挙げております。その本意は、国・自治体と業界が、共に力を合わせ、不退転の決意と実行力で実現していくことです。

2022年は、コロナウイルスによる生活様式の変容やDXなどの技術革新が継続し、さらに大きく社会変化が進むものと思われますが、脱炭素社会への取り組みを力強く推進するため、協会としましては、太陽光発電が国民の皆様から支持される主力エネルギーとなり、長期安定電源となれるよう、引き続き、これに関る産業界の健全な発展と競争力向上に貢献してまいります。

皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

取材・文：廣町公則

SOLAR JOURNAL vol.40（2022年冬号）より転載