改正FIT法の正しい使い方とは？ 人気殺到のPVセミナー
2016/10/26
固定価格買取制度が法改正となり、投資だけを目的とした業者が淘汰される時代となった。そんな中開催されたSOLAR JOURNAL主催セミナーでは、今後のビジネスに役立つ多くのヒントがあった。当日の様子をレポートする。
去る2016年9月30日、ソーラージャーナル主催の第2回PVビジネスセミナーを無料開催した。
太陽光発電の爆発的普及のきっかけとなった固定価格買取制度（FIT）が改正され、投資のみが目的の事業者の淘汰が始まった。果たして太陽光発電は日本の電力を支える基幹電源にステップアップできるのか、重要なターニングポイントを迎えたのだ。
そんな中、ソーラージャーナルでは、改正FIT後も勝ち抜ける「真のPV業者」となるヒントについて、キーパーソンから得た情報を発信すべく『改正FIT法の正しい使い方』と題したセミナーを開催。ドイツの最新情報を発信する日本再生可能エネルギー総合研究所代表の北村和也氏、産業用のメンテナンス方法などを共に学べる職人革命会の秋永浩治氏、そして太陽光発電業界をワンストップソリューションでけん引するエクソル代表取締役社長の鈴木伸一氏の3名を講師に迎え、改正FIT法に関心の高い企業担当者約150名が会場を埋め尽くした。
太陽光発電はFITの後押しで大規模産業用が急速に普及したが、一方でFITがプレミアム価格時に駆け込み申請し未稼働案件が増大。また、風水害による発電所の崩壊などが相次ぎ関係省庁・自治体などから経済産業省にクレームが入るなど、事業者の身から出たサビでFIT改正につながったという見方もある。
太陽光発電業界は、設備認定量の急激な落ち込みから「曲がり角を迎えた」と評されるが、実際の導入量と比較して実態に近くなっており、むしろ「安定導入期に入った」と評価することもできる。はたして、国の電力供給を支える基幹電源となれるか、各事業者の姿勢が試されているのだ。
株式会社エクソル 鈴木伸一氏
「系統接続・出力抑制の問題が騒がれているが、どの電力会社管内であっても当面制御はかからない」と断言。太陽光発電システム産業は2030年に向けて1.5兆円産業として安定的に発展すると結論付けた。
日本再生可能エネルギー総合研究所 北村和也氏
「国際的なエネルギーの流れは化石燃料や原子力から再エネへ、供給方法は集中型から分散型へとシフトしている」と報告。ドイツではグリッドパリティを達成し、再エネ事業の担い手のうち市民が40％に達したという。
職人革命会 秋永浩治氏
「これまで太陽光発電所の運転管理で様々なトラブルが発生したことが、改正FIT法でO&Mの義務化につながった」と振り返る。今後、基幹電源にするためにもO&Mを土木造成なども含めたマニュアル化が必要と説く。
今回もネットワーキング食事会を同日夜に開催。多くの業界関係者が参加し、それぞれ新たなビジネスパートナーと出会う機会となった。
SPONSORED COMPANY
力を備えて今や世界レベルで躍進するジンコソーラー。本年末までに世界最大、利益率がNo. 1のパネルメーカーになると見込まれ、世界大手太陽光発電企業として、業界をけん引していく存在となる。
パワコン出荷量10.5GWという2015年世界No.1のファーウェイ。グローバル通信機器メーカーとして、その製造技術を生かし「フュージョン・ソーラー」ソリューションを発表。
革新的なコンセプトで、高効率的な発電、スマート化O&Mを実現。
従来と全く異なるインテリジェントなソリューションを提供するグローバル企業。パワーオプティマイザなどで構成されるシステムは、発電コストを下げながらも発電量を最大化。住宅向けから産業用まで幅広い太陽光発電設備で活躍している。
※『SOLAR JOURNAL』vol.19 より転載
