FIT後も太陽光発電をビジネスとしてやっていくには?

今後、電力会社による接続申し込み量や系統接続量の情報公開が進み、ベースロード等電源容量の大きな要素である原子力発電所の稼動開始時期や地域間連系線活用の動向についての情報を重ね合わせて、当協会のシミュレーションを活用頂ければ、事業性判断の一助とすることができます。事業性検討の為の具体的数値をあげたことで、発電事業者や金融機関等の関係者の方からも「一旦立ち止まっていた事業性検討を改めて進めることが出来る」との声も頂いています。

買取価格の低下等、状況が厳しくなってくる面もありますが、情報収集を十分に行いしっかりした事業計画を立てれば、今後もビジネスとして十分にやっていけます。

今年6月に示された政府の電源構成案（エネルギーミックス）では、2030年度の太陽光発電の比率は7％で、出力では64GWが想定されています。

しかし、FIT制度開始後の太陽光発電の設備認定量は既にこの数字を上回り、80GWを超えています。この設備認定量の全てが導入に至るわけではありませんが、累積導入量64GWの達成は2020年頃に前倒しとなってもおかしくないと見ています。