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再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）において、2018年度、バイオマス発電の扱いが大きく変わる。「入札制度」や「運転開始期限」など太陽光発電で先行導入されていた仕組みが取り入れられるほか、「設備発注期限」という新規定も設けられる。さらに、「バイオマス油脂(パーム油等)」を燃料とする設備に対して、新カテゴリーが設定されることとなった。

再生可能エネルギーと一言で言っても、その種類は都道府県ごとに大きく異なる。どのような特徴があるのか、その内訳を見てみよう。

再エネを取り巻く環境が大きく変わった2017年。改正FIT法のもとで、勝ち続けるためには何が必要なのか？　ソーラージャーナルでは10月16日(月)、「再エネ新時代への挑戦～適正な買取価格でいかに勝負するか～」と題してPVビジネスセミナーを開催した。当日のダイジェストを一挙公開！

日本のエネルギー自給率は、わずか5％と極めて低い。しかし、市町村レベルで見ると、エネルギー自給率が100％を超えているところも少なくない。最新の研究報告によると、その数は71市町村にも及ぶ。エネルギー自給率を支えているのは、もちろん再生可能エネルギー。自給率トップは一体どこの県なのか。

2017年11月7日、スメック ジャパン株式会社が東京都内で新製品発表会を開催した。会場ではスメックジャパン代表の蔡済波氏や上海電力日本株式会社の社長刁旭氏、KIS株式会社代表の市川渡氏などが講演を行った。

発電量が固定式の1.5倍に!?　ソーラーシェアリングとしては国内最大級の規模で、追尾式の太陽光発電システムを設置している、福島県いわき市にある農園「アグリパークいわき」で話を聞いた。

2016年からソーラーシェアリングを導入し、半農半エネルギーのライフスタイルによって「ますます農業が面白くなった」という、元ファイナンシャルプランナーの重家雅文さん。「ソーラーシェアリングは日本の農家の未来」と語る重家さんを訪ねた。

需要家側のエネルギーリソース（蓄電池・太陽光・ディマンドリスポンスなど）を集約することで1つの発電所のように機能できるとして期待のかかる「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）」。エネ庁は、ERAB運用のサイバーセキュリティ対策のガイドラインの改訂版を公表した。

日本国土の周りにある膨大な資源を有効活用できるとして注目の「海洋エネルギー」。なかでも、潮の流れを利用した「潮流発電」の開発に取り組んできたNEDOは2017年11月、2枚のプロペラを使って効率良く発電する新技術を公表した。

日本のソーラーシェアリングの導入は着実に進み、2016年度には総計1054件と、ついに1000件を突破した。盛り上がりを見せるソーラーシェアリング市場において、今年もっとも注目をあつめたのが、3月に完成したビッグプロジェクト「匝瑳（そうさ）メガソーラーシェアリング発電所」である。