編集部からのお知らせ

環境省の2021年度概算要求は、エネルギー対策特別会計が前年の1.3倍に増額。“脱炭素でレジリエント”をキーワードに、PPAなどへの支援が盛り込まれた。再エネ設備のコスト低減と調整機能を両立させ、主力電源化を後押しする。

オンラインのLIVEセミナーとして復活！ ソーラージャーナル主催の「PVビジネスセミナー」を11月12日(木)に緊急開催いたします。

国土交通省が、離島振興のためスマートアイランドの取り組みを推進している。9月には、全国10の地域で新技術の導入に向けた実証調査がスタートした。ICTなどの新技術を活用し、離島の物流や交通、エネルギーや医療といった複雑な課題の解決を目指す。

2012年のFIT（固定価格買取制度）施行によって爆発的に普及した太陽光発電所。その多くが、固定価格による売電を目的としています。FIT導入から丸8年が経ったいま、売電だけを目的としない太陽光発電の使い方が、徐々に広まってきています。

家庭からでるCO2排出量は、日本全体の約15%を占める。東北電力が、家庭のCO2排出を減らすために新たなプロジェクトを行っている。環境保全を経営の重要課題に据える同社の取り組みとは？

世界でハチの減少が大きな問題となっている。地上設置型太陽光発電の架台の下に、地域の在来植物などを繁茂させると、「花粉媒介者（ポリネーター）」をはじめとした自然環境に対して多くのメリットが生じるという。太陽光発電が生み出す自然との好循環とは。

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ヨーロッパではコロナ禍にも関わらずEVが続々と発表され、販売も好調だ。その理由は、企業全体の平均燃費を問うCAFE規制が2021年に大幅に強化され、クリアできないと罰金が科せられるからである。イタリアのフィアットからも魅力的なEVコンセプトカーが登場した。その全貌に迫ってみよう。

菅義偉首相は、10月26日に招集された臨時国会での所信表明演説において「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」という目標を明確にした。エネルギー基本計画の見直しが始まったタイミングで、この宣言は大きな追い風となりそうだ。

「CO2排出量の多い国では、企業の時価総額も下がる」という事実が日経新聞により証明された。日本はまだまだ脱炭素への取り組みが十分でないため、再エネ電力の必要性はさらに高まっている。そして、再エネの拡大が進む中で課題となる電力の余剰についてはどう解決するべきなのだろうか。エネルギージャーナリスト北村和也氏が語る。連載コラム第21回。