編集部からのお知らせ

AmazonとGlobal Optimismは、現地時間の9月19日、2040年までにCO2排出実質ゼロとする「気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）」に共同調印した。世界初となる今回の調印。Amazonの具体策とは?

9月19日、経済産業省が新しく設置した「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」の第1回会合が開催された。固定価格買取制度の抜本見直しに向け、「FIP制度」の検討がいよいよスタートする。欧州で先行する「FIP制度」、日本での制度設計はいかに?

「地方創生」や「地域活性化」といった言葉を掲げるだけでは、地域を変えることはできない。では、地域の価値を上げるために、本当に必要なことはいったい何だろうか。エネルギージャーナリストの北村和也氏が地域の価値の本質を解く、好評の連載コラム第12回。

パワーシフト運営委員会の「自治体の電力調達の状況に関する調査」報告書によれば、多くの自治体の本庁舎への電力供給が、大手電力に戻りつつあるという。一方で今年8月、東京都庁は再エネ100%電力へ切り替えた。今、価格重視の入札方式のあり方が問われている。

10月16日、経済産業省は第2回目「電気保安人材・技術ワーキンググループ」を開催した。議題は、持続的な電気保安体制の構築と災害時における電気保安人材をめぐる対応だ。増大する自然災害に対し、電気保安に突きつけられた課題は多い。

近年、注目を集めている「TPO（Third-Party Ownership）モデル」を提供するネクストエナジー・アンド・リソース。その代表であり、JPEAの理事も務める伊藤敦氏に、「TPOモデル」のポテンシャルと今後のビジョンを聞いた。

卒FITの開始とともに、住宅用太陽光に改めて「自家消費」の流れが生まれている。本来、自家消費を前提にスタートした日本の住宅用太陽光。FITの抜本的見直しによって産業用太陽光も自家消費へとトレンドが大きく移り変わっている。ここでは、住宅にフォーカスし、「自家消費」の最前線をお届けする。

台風15号による大規模停電のなか、人々の笑顔が集う場所があった。千葉県匝瑳市の太陽光発電所で“電気の炊き出し”が行われていたのだ。「スマホの充電ができて救われた」という声が多数聞こえた。

2009年頃は気候変動対策のおまけ扱いだった再エネ。2015年には救世主として登場し、世界は太陽光発電と風力発電に注目している。ところが、日本ではいまだに石炭に頼っているのだ。そんな日本の課題をエネルギー政策研究所（ISEP）所長・飯田哲也氏が紐解く。

10月23日、東北電力は2018年度から実施しているV2G実証プロジェクトを拡大すると発表した。日産自動車、三井物産、三菱地所、リコージャパンの4社と、さらなる検証を通しV2Gの新しいビジネスモデルを模索する。