編集部からのお知らせ

晴れの国、岡山県の美作市が太陽光パネル税の導入を検討している。 自治体が条例で制定できる法定外目的税として、1平方メートルあたり50円の課税。 対象となるのは、10kW以上の野立て太陽光発電設備だ。 議論を呼んでいる新しい税制度の争点について考える。

評価診断とO&Mの実績2.3ＧＷを誇る株式会社CO2Oが、大和エナジー・インフラと共同開発した太陽光発電所の完成と商業運転の開始を発表した。

2019年で13回目を迎える国際展示会「SNEC」が、上海で開催された。今回は6/4(火)～6/6(木)に開催され、参加企業数2000社超、来場者数260,000名が集結した展示会の様子をレポートする。

いよいよ11月に迫る、住宅用太陽光発電の「卒FIT」。PV関連企業はどのような戦略を練っているのだろうか？　注目のモジュールメーカー8社のエグゼクティブに話を伺った。

自然エネルギーのライフスタイル＆ビジネス誌『SOLAR JOURNAL』vol.30［2019 SUMMER］7/31発行！

オランダ・アムステルダムで「自転車で走った分の運動エネルギーを電力に変える」世界初の駐輪ソリューションが開発された。創られたエネルギーは、送電線を通じて近隣に供給される仕組みだ。

2019年1月に、PRECモジュール変換効率の世界記録を書き換えたライセンエネルギー株式会社。CEOのXie Jian氏は今後、日本市場でのシェアを拡げていきたいと語っている。

低炭素社会に向け、企業、自治体、国が温室効果ガス排出量削減に取り組み始めている。そして、世界的なクリーンエネルギーへの転換は止まらない。今後はどうなっていくのだろうか？　アメリカ在住のアナリストがクリーンエネルギー投資を読み解く。

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社が、中国の大手電池メーカーとの業務提携を発表した。TPOモデルの普及拡大とあわせて、蓄電池のトータル導入コストを下げる方針だ。

電力の小売り完全自由化は本当に地域にメリットをもたらすのだろうか。地域電力の今後を考えるために必要な視点とは。エネルギージャーナリストの北村和也氏が、地域電力の本質を解くコラム第8回（後編）。