編集部からのお知らせ

田畑の上で太陽光発電を行うソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）。今年5月、農林水産省が農地転用の規制を緩和したが、ソーラーシェアリングのさらなる普及を後押しするために打ち出した促進策とは？

災害時や停電時でも、電気が使える。住宅用太陽光発電を設置している家庭なら「自立運転機能」を使うことで、専用の自立運転コンセントから電力を供給できるようになる。その方法を、あらためて知っておこう。

陸上よりも安定した強い風が吹くため、有利とされている洋上風力発電。欧州に比べて日本の基数が少ないのはなぜか。また、今年3月に閣議決定され国会での成立を待っている「洋上風力促進法」の内容とは？

今急速に世界の関心が高まっている国際イニシアチブ「RE100」。2018年7月現在、日本では8つの企業が加盟しているが、それぞれが掲げているエネルギー計画や目標とは？

屋根上に太陽光発電システムを設置し、効率良く電力を使うビルや住宅が増えている。さらなる再エネ普及を目指すには「コスト削減」が大きなカギとなるが、この度、低コストでも導入できるプランが誕生した。"世界初"のビジネスモデルが持つ可能性に迫る。

台風21号の影響で、西日本を中心に大きな被害が生じている。太陽光発電設備が浸水・破損してしまった場合は適正な処理が必要だ。一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）では、太陽電池モジュールをリサイクルできる産業廃棄物中間処理業者を公表しているため、参考にしてほしい。

今年3月、「EP100」と「RE100」に加盟した大和ハウス工業。取り組みの一環として「電力自給自足オフィス」を建設したが、その先に見据える長期的なビジョンとは？ 同社の環境マネジメントグループ長・山本氏にお話を伺った。

FIT制度の運用ルールが変更される。従来は1～2ヶ月とされていた標準処理期間が、2～3ヶ月と長期化。また、認定申請時の添付書類の1つ「電力会社との接続同意書類」は、申請時点での提出は必須ではなかったが、12月1日以降は必須となる。

ソーラーシェアリングが新たな局面を迎えている。エネルギーと農業、環境と地域経済、様々な課題を同時解決するスキームとして評価はうなぎ上りだ。今回は、ソーラーシェアリングの普及に向け農水省が行っている施策をご紹介。

太陽光発電協会（JPEA）が、国内の2018年度第1四半期の太陽電池出荷量を発表。太陽電池モジュールの総出荷量は1,378MWで前年同期比103%となり、実に13四半期ぶりにプラスに転じた。