2022年夏・冬の電力需給は依然厳しく。節電要請や計画停電も検討、経産省

今夏は東北から中部の需給厳しく
冬はさらに広範囲でひっ迫の懸念

例年、夏季と冬季は空調の使用による電力負荷が増えることなどにより、電力需要がピークを迎える。しかし、経済産業省は4月12日に開催した第47回 電力・ガス基本政策小委員会で、2022年夏季・冬季の電力需給見通しが例年より厳しいものであると示した。

それによると、今年7月の東北・東京・中部エリアでは、10年に一度の厳しい暑さの場合の電力需要（厳気象H1需要）に対して供給予備率が3.1％になるという。

（出典：経済産業省 第47回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会）

供給予備率とは、電力の供給量全体のうち、需要量を除いた供給予備力がどれくらいあるかを示したもの。安定供給に必要な供給予備率の目安は8〜10％、最低限必要な供給予備率は3％とされる。

一方で、2023年1〜2月には、東京から九州の7エリアで供給予備率3％を確保できず、東京エリアではマイナスになることがわかった。供給予備率がマイナスになることは、電力の需要が供給を上回ることに等しい。

（出典：経済産業省 第47回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会）

LNG調達もハイリスクな状況
計画停電の実施も視野に準備か

経産省は、このような厳しい見通しの背景として、今年3月に発生した福島県沖地震によって停止した発電所の再稼働の目処が立たないことなどを挙げている。東北・東京の両エリアへ送電する新地火力発電所100万kW（相馬共同火力発電）は、復旧予定が決まっていないという。

さらに、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界情勢が不透明な中、火力発電の燃料である液化天然ガス（LNG）の価格が世界的に高騰している。このため、大手電力各社のLNG在庫が例年より少なく、燃料調達のリスクも高まっているという。

こうした状況を受け、経産省はまず、今夏に向けて追加の供給力を集める公募を行う方針を打ち出した。また、需要対策として、需給ひっ迫警報や節電要請の発令のタイミングを見直すとともに、計画停電を実施する準備を進める考えも示した。

需給ひっ迫警報は3月21日、東京エリアに向けて初めて発令された。このときは需要家が積極的に節電に取り組んだことで停電を回避できたものの、発令時期や周知の方法が適切であったかどうかを改めて検証する必要があるとされた。

DATA

経済産業省 第47回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会

文：山下幸恵（office SOTO）