政策・制度

関西電力、日本生命向け合計2MWのオフサイトPPA締結。「需要家主導」補助金で

令和4年度の経産省「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」によって、大型のオフサイトPPAが動き出している。関西電力は9月、日本生命に向けて合計2MWのオフサイトコーポレートPPAを実施すると発表した。

合計2MWのオフサイトPPA実現へ
証書活用で実質再エネ100%も

関西電力は9月27日、日本生命保険相互会社(日本生命)を需要家とするオフサイトコーポレートPPAを行うと発表した。関西電力100%子会社のKPREが、関西電力の遊休地など20ヶ所に太陽光発電設備を建設する。発電設備の出力は合計約2MW、供給期間は約20年間としている。

発電された電力と環境価値は、関西電力を通じて、日本生命の本店3施設とコンピューターセンターへ供給される。日本生命の本店3施設では、太陽光発電と再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせ、実質再エネ100%を実現する見通しだ。日本生命としては、初めてオフサイトで太陽光発電設備を設置することになるという。

(事業の概要。出典:関西電力株式会社)

今年9月以降、順次着工し、2023年4月から電力供給を開始するとしている。今回の取り組みは、経済産業省の令和4年度「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」の採択を受けたものだ。

日本生命では、事業活動領域におけるCO2排出量を2030年度に51%以上削減(2013年度比)し、2050年にネットゼロとすることを目指している。これまでも、営業拠点の屋上に太陽光発電設備を設置し、ZEB Ready認証・ZEB認証を取得するなど、CO2排出削減に取り組んできた。

R4「需要家主導」には20者が採択
UDAモデルは来年も拡大の見通し

経済産業省の令和4年度「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」については、9月21日、一次公募採択事業者が決定した。KPREを含む20者が公表されている。大手電力グループでは、関西電力グループのKPREのほかに中国電力グループのエネルギア・ソリューション・アンド・サービス、北陸電力ビズ・エナジーソリューションが採択された。

この「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」は、2023年度予算の概算要求にも165億円が計上されている。FIT/FIP制度を活用せず、需要家との長期契約によって太陽光発電所を新設するUDA(User-Driven Alliance)モデルを支援するものだ。

脱炭素経営に取り組む動きが広がる中、今後もこうした大規模なオフサイトコーポレートPPAのようなUDAモデルの拡大が予想される。(参考『​​UDAモデルとは? 追加性ある再エネ導入、令和5年度概算要求に165億円計上』)

DATA

関西電力株式会社 プレスリリース


文:山下幸恵(office SOTO)

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