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徳島県がSDGs債で50億円調達 県有施設に太陽光パネル設置

徳島県は8月4日、県有施設への太陽光パネル設置や森林整備などに活用することを目的としたサステナビリティーボンド「徳島県SDGs債」を9月にも発行すると発表した。10年債で50億円を調達する。

県有施設に
太陽光パネルを設置

徳島県

環境配慮型の交番整備 イメージ図(出典 徳島県)

サステナビリティーボンド(サステナ債)は、環境や社会の課題解決につながる事業に使途を限定する債権。徳島県SDGs債は、集まった資金を環境問題の解決を目指す「グリーンプロジェクト」と、社会課題の解決を目指す「ソーシャルプロジェクト」の双方に充てる。10年満期の一括償還で、発行総額は50億円。購入対象は、法人投資家向けを想定している。主幹事証券会社は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社。都道府県でサステナ債を発行するのは埼玉(埼玉県ESG債)に次いで2例目。

「グリーンプロジェクト」としては、太陽光発電を活用した県の庁舎や警察署などの県有施設の省エネ化、森林や林道の整備、河川改修を通じた水害対策などを想定している。「ソーシャルプロジェクト」では特別支援学校の施設整備、県有施設の老朽化や防災対策、道路のバリアフリー化などに取り組む。

後藤田知事
「環境政策を推進」

8月4日の記者会見で後藤田正純知事は「近年高まりをみせているSDGs並びにESG投資に本県も応えていきたい。環境政策を推進するとともに、福祉や教育などの課題解決にも取り組み、県民意識の向上につながることを期待している」と述べた。

DATA

徳島県ホームページ


取材・文/高橋健一

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