【環境省】「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」（平成30年）の内容を見直し！

2024/09/12

環境省は８月22日、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」（平成30年）の内容見直しを発表した。

廃棄のピークに向けて対策

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度（FIT）の2012年の開始以降、太陽光発電を中心に再生可能エネルギー発電の導入が促進され、幅広い業種から多様な事業規模の事業者等が新規参入を果たした。脱炭素社会の実現に向けて太陽発電が大きな役割を果たすであろうことは周知の事実だ。

その一方、将来の廃棄等に対する地域の懸念が高まっている。太陽電池モジュールの適正なリユース、リサイクル・処分の確保が欠かせない。とりわけ、2030年代後半に想定される太陽光パネルの廃棄のピークに向け、十分に対応できる計画的な対応が必要となっている。

こうした状況を鑑み、太陽光発電設備や風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルに関する対応の強化に向けた具体的な方策について検討することを目的として、環境省、経済産業省が共同事務局となり、2023年4月に立ち上げられたのが有識者等から構成される「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」。2024年１月には、「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ」を公表していた。

環境省は、中間取りまとめを踏まえ、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」（平成30年）の内容を見直した。

出典　環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第三版）」

ガイドラインの目次

目次
第１章総論
1-1．本ガイドラインの目的・位置づけ
1-2．本ガイドラインの使い方
1-3．用語の整理
1-4．太陽電池モジュールの種類・構造
1-5．太陽光発電設備の設置の種類と特徴
1-6．太陽電池モジュールの排出見込量
1-7．太陽電池モジュールのリユース・リサイクル・埋立処分の全体像
第２章太陽光発電設備の所有者、解体・撤去業者（利用終了～解体・撤去）
2-1．太陽光発電設備の利用もしくは発電事業を停止/終了した場合の対応
2-2．太陽光発電設備の安全管理
2-3．リユース可否判断の依頼
2-4．解体・撤去工事の発注
2-5．解体・撤去工事における留意事項
2-6．解体・撤去における関連法制度への対応
2-7．廃棄物処理法への対応
第３章使用済太陽電池モジュールの処理
3-1．収集・運搬
3-2．リサイクル
3-3．埋立処分
第４章リユース
4-1．太陽電池モジュールのリユースにおける実施事項
4-2．リユース時における関連法制度への対応
4-3．リユース太陽電池モジュール構成上の留意点
第５章災害時における使用済太陽光発電設備の取扱い
5-1．災害時における解体・撤去作業の流れ.
5-2．災害時に求められる各関係者の対応
5-2-1．太陽光発電設備の所有者
5-2-2．自治体の廃棄物担当
5-2-3．解体・撤去業者
5-2-4．収集運搬業者（一般廃棄物の処理業者）
第６章参考資料
6-1．太陽光発電設備の導入量
6-2．太陽電池モジュールの性状
6-3．リユース作業の参考事例
6-4．解体・撤去に係る費用の事例
6-5．リユースに向けて実施する検査等のコスト感
6-6．欧州におけるリサイクル・埋立処分
6-7．太陽光発電設備の撤去・リユース・リサイクルに係るガイドライン作成分科会委員名簿
6-8．太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン修正に係るワーキンググループ委員名簿
6-9．その他の参考資料