【経済産業省】FIT案件への制御が増加し、FIP案件への制御が大幅に減少の見通し

優先給電ルールが2026年に変更か!?

2024年12月2日、経済産業省によって有識者会議（新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ＝WG）が開催され、再生可能エネルギーに対する出力制御（出力抑制）の長期見通しなどが俎上に上がった。優先給電ルールの見直しに伴い、固定価格買取制度（FIT）案件への制御が増加し、フィード・イン・プレミアム（FIP）案件への制御が大幅に減少するとされていた。

優先給電ルール（出力制御の順番）は以下のように変更されることが決まっている。
【変更前】FIT電源とFIP電源を区別せずに、「バイオマス発電→太陽光・風力」
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【変更後】「バイオマス発電（FIT電源→FIP電源）→太陽光・風力（FIT電源→FIP電源）」（早ければ2026年度中に実施）

近年の出力制御に対する経済産業省の分析を紹介しておこう。
• 再エネの導入拡大により出力制御が実施されるエリアは全国に拡大、複数エリアでの同時出力制御の増加による域外送電量の減少や電力需要の減少等もあり、足元の出力制御量は概ね増加傾向。
• 今秋は九州では日射量の減少等により昨年度と比較して制御量が低下している一方、複数エリアで出力制御が行われるようになっている。

出典：経済産業省

1月29日（水）に開催する「第32回PVビジネスセミナー」では、一般社団法人太陽光発電協会基盤強化推進部長の織田篤彦氏が、太陽光発電産業の新ビジョン「PV OUTLOOK 2050」をテーマに講演します。2024年7月に太陽光発電協会が公表した新ビジョンでは、50年のカーボンニュートラルの確実な実現を前提に、30年に125GW、35年に173GW、50年に400GWの導入を目指しています。

「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の再生可能エネルギーの導入目標を大幅に引き上げる必要に迫られており、そのためには特に導入が容易な太陽光発電と蓄電池の普及を加速させる必要があります。いま注目のコーポレートPPAの先進事例や、国内外で開発された最新テクノロジー、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを紹介します。