【環境省】脱炭素先行地域に7提案を追加選定、全国40道府県88提案に

2025/05/09

環境省は5月9日、二酸化炭素の排出削減をほかの地域にさきがけて進める「脱炭素先行地域」として７提案を新たに選定した。過去5回の募集と合わせて40道府県88地域となった。次回の募集開始時期は未定。

過去5回の募集で
38道府県82地域を選定

地域脱炭素のロードマップ（出典 環境省）

政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。脱炭素先行地域は、政府目標を前倒しして2030年度までの脱炭素化実現を目指す。これまでに5回の募集を行い、全国38道府県の82 地域（第１回：26 地域、第2回：20 地域、第3回：16 地域、第4回：12 地域、第5回：9 提案）を選定している。

環境省は、第3回の募集から主たる提案者が地方公共団体であることに加え、計画の実現性を高めるため民間事業者などとの共同提案が必須となった。その結果、エネルギー事業会社や送配電事業会社、施工業者、地域金融機関などと連携が強化され、提案の具体性、関係者との合意形成、事業性の熟度が高い計画提案が多くみられるようになっている。

第6回募集は
先進性やモデル性を重視

第6回の募集は、2月3日から2月6日まで行われた。今回の募集では、「脱炭素ドミノ」の起点になり得る先進性・モデル性を重視し、地域経済循環への貢献の観点でも審査した。そのうえで、事業性、取り組みの規模・効果及び電力需要における自家消費率・地産地消率、再エネ設備の導入量及びその確実性、需要家・供給事業者・関係者との合意形成、地域の将来ビジョンとの整合性について評価を実施した。

新たに7県7提案が
脱炭素先行地域に

新たに脱炭素先行地域に選定された7県の7地域（出典 環境省）

第6回の募集で脱炭素先行地域に選定されたのは、山形県の米沢市・飯豊町、千葉県市川市、福井県池田町、鳥取県倉吉市、広島県北広島町、愛媛県今治市、宮崎県宮崎市の7提案。このうち、山形県と愛媛県では、初めて脱炭素先行地域が選定された。この結果、全国40道府県117 市町村の88地域が脱炭素先行地域になった。次回の募集開始時期は未定。

福井県池田町は、融雪機能付き太陽光発電と併せて安価な雪下ろしのオプションサースを実施し、合意を得やすくする工夫を行うとともに、垂直型太陽光発電による特産品(そば・よもぎなど)の営農型太陽光発電などを実施することで、特別豪雪地帯という条件不利地域での地域課題解決と脱炭素化の同時達成を図る。

鳥取県倉吉市は、維持存続が危ぶまれる中山間地域の集落において、耕作放棄地を解消するため、遮光の影響を受けにくいどくだみを栽培する営農型太陽光発電を大規模に展開し、健康茶等を製造する地元県内事業者との全量取引を行うことで、農地の維持と地域経済の活性化を図るとともに、継続的な新規就農者の確保・育成に取り組むためのスキームを構築する。

地域の活力を
再興する観点を重視

脱炭素先行地域の選定状況（出典 環境省）

脱炭素先行地域に選ばれた地域には、1自治体あたり5年間で最大50億円が交付される。環境省は、2025年度までに少なくとも100地域を選び、再生エネやEVの導入などを集中的に支援する。環境省の脱炭素先行地域評価委員会は、「今回選定に至らなかった提案に対しても、本委員会から評価した点、課題や改善を期待する事項などをコメントしているため、本総評や既選定提案との比較や分析等を改めて行っていただき、各選定要件について検討を深めていただきたい。特に脱炭素と地方創生の同時実現という、地域特性を最大限活かし地域の活力を再興する観点を重視するとともに、実行の脱炭素ドミノの起点として、期待される横展開につなげるべく、先行地域の範囲を超えて活動をし得る都道府県・地域金融機関・地域の中核企業・教育機関などを巻き込んだ提案とする点や、太陽光発電設備などの設置義務付け条例のような独自条例や今回選定した提案でもみられたような導入した再エネ設備などの固定資産税を軽減する制度、独自予算を活用した支援制度等の制定をする点などについても引き続き検討をいただきたい。」としている。

DATA

第6回脱炭素先行地域選定結果について

取材・文／高橋健一

6月10日（火）に開催する「第34回PVビジネスセミナー」では、環境省地球環境局地球温暖化対策事業室の畑 裕幸氏が「脱炭素志向型住宅の導入支援事業に関する背景と概要」というテーマで講演します。

新たに策定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の再生可能エネルギーの導入量を大幅に引き上げる目標を掲げています。そのためには特に導入がしやすい太陽光発電と蓄電池の普及を加速させる必要があります。経済産業省や環境省の2025年度の政策方針とともに、産業用の自家消費やPPA、系統用蓄電池の最新動向、国内外で開発された最新テクノロジーなどを紹介します。