政策・マーケット

企業・自治体の再エネシフトを後押し!「電力調達ガイドブック」が無料公開

海外の名だたる企業や自治体が積極的に取り入れている自然エネルギー。日本では依然として高コストなイメージがあるが、今月、今よりも利用しやすくするための「ガイドブック」が自然エネルギー財団により公表された。これを読めば自然エネルギーに対するイメージが変わる!?

世界的に推奨される自然エネルギーを
取り入れやすくするために

現在欧米の有力企業を中心に、太陽光や風力、地熱といった自然エネルギーの利用に対する取り組みが活発化している。日本においても、国内の投資家が自然エネルギーの利用状況を投資判断に加えたり、海外の取引先が日本企業に自然エネルギーの利用を求めるなど、世界的にも電力を自然エネルギーへと移行する動きが広まっている。

一方で、日本では今のところ自然エネルギーの発電コストが高く、大口の電力ユーザーである企業や自治体が、望むような形で利用できないという状況にある。

こうした現状の中、公益財団法人自然エネルギー財団は、企業や自治体がより効率的に電力を調達するための「電力調達ガイドブック」を2018年1月19日に発行した。

自然エネルギーのメリットや調達法、
海外の評価制度がわかる!

今の時点では経費がかかるイメージの強い自然エネルギーだが、今後は発電コストの低下が進み、自然エネルギーの電力を安く調達できる手段が増えることが予想される。

ガイドブックでは、自然エネルギー利用のメリットを整理しながら、企業や自治体が自然エネルギーを利用するための、具体的な調達方法について事例を交えて詳しく説明。
さらに、自然エネルギーの電力を認定・評価する海外の制度についても紹介している。

自然エネルギーに関する世界の動きがわかるガイドブックは、下記より誰でも閲覧可能だ。

DATA

「電力調達ガイドブック」全文(PDF)

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