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逆潮流アグリゲーションが2022年度から電源I’で解禁!? 新たなビジネスの創出へ

資源エネルギー庁は3月19日、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会」を書面開催し、逆潮流アグリゲーションの活用について検討を進めた。分散型リソースによる逆潮流は、調整力公募の電源I'に含められる方向だ。アグリゲーション・ビジネスの展望は開けるか?

分散型社会で増える「逆潮流」
調整力公募での運用を検討

「逆潮流」とは、発電設備による発電量が自家消費量を超えて余った場合、余剰電力が系統側へ流れていく状態のこと。近年は、自家用発電機だけでなく、太陽光発電や蓄電池など、逆潮流を発生させうる分散型電源の多様化が進んでいる。

反対に、系統から需要地へ電力が流れることは「順潮流」と呼ばれ、逆潮流の対義語とされる。

同検討会などで議題に挙がっているのは、この逆潮流をアグリゲート(とりまとめ)して、調整力として活用する方法についてだ。調整力とは、一般送配電事業者が、電力の品質を維持するために発電所の出力を増減させるなどして調整するもの。電力システム改革の一環で,2017年度分から調整力を一般公募としている。現在の調整力公募では、複数の逆潮流をアグリゲートして調整力とすることは想定されていない。

しかし、調整力公募の参加者からは、逆潮流アグリゲーションを調整力として活用したいという声があがっている。逆潮流アグリゲーションが認められれば、発電機や太陽光発電、蓄電池など多様な分散型リソースの活用に加え、新たなビジネスの創出につながるとしている。

そのため、調整力公募のうち、電源I’という区分において逆潮流アグリゲーションを活用する方向で検討が重ねられてきた。電源I’は、公募の参加要件が比較的簡易であり、新規参入者などによる公募の活性化が期待されている。

発生は受電点基準
ネガワットとの組合せも検討

今回の検討会で、逆潮流の発生基準は、需要地(受電点)ごととされた。例えば、1需要地に複数の発電機があっても、発電機ごとの計測ではなく、1つの需要地として計測する。

その上で、逆潮流の発生は2つのケースに分類された。ケース①は、もともと需要がない、もしくは逆潮流の状態で、発電機の増出力などによって逆潮流量が増えるケース。

ケース②は、もともと需要がある順潮流の状態から、発電などによって逆潮流になるケースだ。どちらのケースでも、電源I’の逆潮流分の制御量は、発電計画と、受電点における発電量の差分とする方向性が示された。

発電機の焚き増しなどによって系統購入電力を減らすネガワットと、逆潮流の両方をアグリゲートするパターンも想定しながら検討を継続する。2022年4月に電源I’における運用を開始するスケジュールとされ、今後は精算システムなども含めた整備を進める予定だ。

DATA

エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会


文/山下幸恵(office SOTO)

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